番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２０１回で元となった答申案のことを取り上げたが、東京都青少年保護条例（正式名称は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の改正案がこの２月２４日に東京都から都議会に提出された。この改正案の全文をhimagine_no9氏が都議会図書館から複写され（Scribdへのリンク、氏のサーバーのpdf文書（内容は同じ）へのリンク）、JFEUG氏がＯＣＲを用いて比較資料を作成されている。 これらのリンク先から直接読んで頂ければ良い話なのだが、条例改正案は改め文で読みにくいので、ここでも、元の青少年条例の改正部分を示すという形でその全文を転載しておきたいと思う。（特に新しい情報が含まれている訳ではないので今回は番外とした。また、折角作ったので、JFEUG氏のファイルのさらに訂正版のテキストファイルへのリンクもここに張っておく。） 詳しくは下に載せる条例案本文を直接読んでもらえればと思うが、この東京
第１２９回：現行の著作権登録制度の問題点 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
最近巷を騒がせている小室事件については、個別の事件としてスルーしようかと思っていたのだが、意外と政策的にもその余波が長く続きそうなので、ここで少し、現行の著作権登録制度の問題点について書いておきたいと思う。 小室事件の詳細自体は沢山記事になっているのでここでは立ち入らないが、この事件で、 音楽家が著作権を音楽出版社に譲渡し、音楽出版社がその譲渡された著作権をさらに著作権管理団体に預けるのが通常のケースである現行の音楽著作権ビジネスでは、現行の著作権登録制度はほとんど利用されていない。 そのため、かえって著作権の多重譲渡詐欺において現行制度が悪用される可能性がある。 専門家のチェックを経ない契約で億単位の金が動いても不思議ではないと思わせるような雰囲気が著作権業界にはある。 ということがクローズアップされていることは大きい。（なお、ＪＡＳＲＡＣへの登録は民々の信託契約に過ぎず、ＪＡＳＲＡＣへ
第１２４回：知財本部によるフェアユース導入の提言 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
昨日（１０月２９日）、知財本部で第９回の知財規制緩和調査会（正式名称は、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」）が開催され、日本版フェアユースの導入を含む報告書案がほぼ了承された（47NEWSの記事、internet watchの記事、日経TechOnの記事、日経PC Onlineの記事参照）。 各種記事によると、これからパブコメにかかるらしいが、既に報告書案(pdf)は知財本部のＨＰで公開されているので、その中で最も大きいフェアユース導入提言部分、「Ⅱ．権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」の「５．検討結果」の内容を以下に引いておきたいと思う。 （１）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入について 現行の著作権法は、著作物の公正な利用を図るという観点から、個別具体の事例に沿って権利制限の規定を定めている。しかしながら、近年の技術革新のスピードや変化の
第１０１回：ネット規制法案全文の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今日ようやく衆議院のＨＰに、ネット規制法案がアップされたので、リンク先を見てもらえば済む話だが、今回は、念のために、その全文を転載する。 この１０日に、参議院の内閣委員会を通り、１１日には本会議にかけられる予定のようであるが、大手ネット企業やメディア企業なども含め多くの関係者が懸念を表明している中、この法案の内容は、その懸念が払拭されているとは全く言い難いものである。毎日のネット記事などでも、参議院の内閣委員会の様子が少し報道されているが、意見陳述人の中でも、民間代表という位置づけだろう、テレビ朝日の渡辺氏と慶応大学の中村教授が明確に法案に反対しているにもかかわらず、全会一致で可決されるというひどさである。元警察官僚の竹花氏が一人で「大多数が納得できる内容で、国全体の有害情報対策の基盤になる」と支持したらしいが、ネット企業からもメディア企業からもユーザーからもネット規制の必要性が聞こえてく
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