フィリピンがインドの仕事を奪うということ - 月明飛錫
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
【レポート】ESTA導入1カ月 - 米国の電子渡航認証システムが混乱なく運用される理由 | ライフ | マイコミジャーナル
今年1月12日からアメリカへビザなしで入国する旅行者にオンラインでの事前渡航認証が義務付けられた。この電子渡航認証システム「エスタ(ESTA＝Electronic System for Travel Authorization)」が導入されて1カ月、運用を巡ってトラブルなどは起きていないのか。 米国大使館・領事・マイケル・E.ガロッテ氏は最近の申請状況をこう話す。「導入される前に混乱が起きるのではないかと懸念する声がありましたが、私どもは心配していませんでした。ESTAをまず自分で試してみてとても簡単だと感じていましたし、マスコミや旅行業関係者に試していただいた時もできない方はいらっしゃいませんでした。今年1月29日までの時点で34万6,000人以上の旅行者にESTAを申請していただき、問題なく認証されています」。その後、1月末までに38万人以上の日本人が認証を受けている。国土交通大臣指定
asahi.com（朝日新聞社）：インドＩＴ大手、世銀から処分 職員に利益供与の疑い - 国際
インドＩＴ大手、世銀から処分 職員に利益供与の疑い2009年1月12日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューデリー＝高野弦】インドのＩＴ大手、ウィプロ・テクノロジーズが世界銀行から取引の停止処分を受けていたことが１２日、明らかになった。世銀の職員に「不適切な利益供与」をした疑いがもたれている。インドＩＴ大手では、粉飾決算で創業者が逮捕されたサティヤム・コンピュータ・サービスも世銀から同様の処分を受けており、業界全体の企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方が改めて問われそうだ。 世銀の発表によると、ウィプロとの取引停止期間は０７年６月から４年間。利益供与の内容は明らかにしていないが、同社は「米預託株式を米市場に上場する際、職員に株式を譲渡した経緯がある」と説明している。ウィプロは売上高でインドＩＴ２位。世界に５０カ所以上の事務所を構え、顧客企業は９００社を超える。 今月７日に巨
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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