国連総長：「死刑執行停止を、廃止はすう勢」総会に報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク小倉孝保】死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める国連総会決議（０７年１２月）の求めで、国連の潘基文（バンギムン）事務総長が総会に提出した報告書を毎日新聞は入手した。報告は死刑を事実上廃止した国が急増している実情を述べ、「死刑廃止は世界のすう勢」とし執行の一時停止を提案した。さらに日本弁護士連合会が、事前に家族にさえ執行が知らされない日本の状況を「死刑執行の正当性をおびやかす」と懸念していることも紹介した。 報告は「世界の死刑執行状況に関する報告」（１８ページ）と題し、８月に作成。今月２日付で一部訂正した。 報告によると、今年７月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止した国・地域は１４１で、うち９３は法律上も完全に廃止した。死刑を維持している国・地域は、日本や米国を含む５６。９３年には事実上廃止が９９（うち完全廃止５５）、死刑維持が９４だったが、１５年間で廃止派が約４割急増
2007-08-20
端緒としては、警察相談・被害児童の補導・職務質問などいろいろあります。 その後で出頭しても法律上の「自首」にはなりません。 刑法 第42条（自首等） １ 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。 そういう状況になったら、児童ポルノ・児童買春罪は重いので、手続や処分にはなかなか厳しいものがありますが、それでも ? 何もしない（ひょっとしたら立件されないかもしれない） ? 逮捕だけは勘弁してもらう・刑事処分をなるべく軽くしてもらうという緩和を求める（逮捕されたとしても決して無駄にはならない） という選択肢があります。こんなことは刑事事件の常識です。 ぐずぐずしているとできることもできなくなりますので、最寄りの弁護士に早期に相談して欲しいところです。 折角相談しても「何もできない座して逮捕を待つのみだ。」「売春では逮捕されないじゃろう」と回答する弁護士も
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光母子殺害事件弁護団の我慢の限界？ - 元検弁護士のつぶやき
