オムロン「チェック働かなかった」 駅映像の無断流用：朝日新聞デジタル
〈オムロンソーシアルソリューションズの話〉 ＪＲ東日本の駅で撮影した映像を研究に無断で流用したことはあってはならないことで、非常に反省している。そのほかの場所についても、施設管理者と相談して、撮影された人たちのプライバシーの保護に配慮する予定だったが、結果的には出来ていなかった。社員の意識が低く、組織としてのチェックも働いていなかった。再発防止に努めたい。 〈ＪＲ東日本の話〉 オムロンとは秘密保持契約を結んでいたが、実際には、データを保管し、ＮＩＣＴの研究に使っていたとオムロンから報告を受けた。あってはならないことで厳重に抗議した。オムロン側に残っていた映像は、直ちに返却や破棄をさせた。今後、どのような実害が出たかの確認をした上で、オムロンへの対応を考える。我々も、社外に発注する際の映像の扱いなどを厳重に確認していなかったことを反省している。
個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示
政府のIT総合戦略本部は2014年3月27日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学大学院教授）の第6回会合を開き、マイナンバー制度の特定個人情報保護委員会の機能・権限を拡張し、消費者庁などが持つ個人情報保護法の機能・権限を移管する事務局案を提示した。また、現行法の主務大臣制と第三者機関の関係について五つの案を提示した。 主務大臣制と第三者機関の関係では、一つは主務大臣制を廃止してすべての権限などを第三者機関に集約する案、二つめはセンシティブデータなど高度に専門的な知見が必要とされる「特定分野」について主務大臣制を残し、他分野は第三者機関に権限を集約する案とした。 さらに、主務大臣制と第三者機関を並存させ特定分野を担当する主務大臣の一定の権限を上乗せする案や、主務大臣制と第三者機関が同等の権限を持つ案、最後に第三者機関が主務大臣などの執行を監督する機関とする案が示された
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車のナンバー:自動読み取りで顧客分析 進むビジネス化 - 毎日新聞
