安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性国や地方自治体などが保有する公共データを共有財産としてインターネットで誰でも使えるように公開し、新たな産業を育てようとする機運が高まっている。いわば従来型の公共投資ではなく、情報公開で経済の活性化を目指すというわけだ。経済成長を掲げる安倍晋三政権の重要課題として浮上するだろう。 政府のIT戦略本部は2012年7月に、「電子行政オープンデータ戦略」を策定。2012年12月に東京大学で開かれた「オープンデータシンポジウム」には、産官民が連携した「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や総務省の主催者に加え、オブザーバーとして内閣官房、経済産業省の担当者らも登壇。総務省と経産省の省庁間のせめぎあいが「総経戦」といわれるとのエピソードを披露して会場の笑いを誘いながら、いずれも積極的な姿勢を披露した。 二次利用が可能な形で行政が抱える情報が提供されれば、政策の分析や判断が可能になり、行政の透明性や信
