NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
![NTT、20兆円資産の圧縮 データセンター売却へ 太田明広 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb4c822aa40706b6848e14a3427058fc38828d65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0638893025052021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.47%26fp-y%3D0.33%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D840757d9eebfcbbd89180fd51bb3836a)
NTTは12月25日、総務省で開かれた有識者会議の中で、2021年夏をめどにNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェアをNTTドコモの子会社に移管すると明らかにした。個人向け事業はドコモに残し、法人向け事業はコムに一元化。コムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を担当する。22年には3社の事業を集約し、重複する事業を廃止するなど再編を進める。 NTTは9月にドコモの完全子会社化を発表。その時点で、コムとコムウェアのドコモ傘下への移管も検討中としていた。正式発表に伴い、今後は各社を統合し、研究や意思決定を迅速化して競争力を高める。ドコモは12月25日付で上場廃止となり、29日までにNTTの完全子会社となる。 NTTによるドコモの完全子会社化を巡っては、通信事業者が不満をあらわにしている。11月にはKDDIとソフトバンクなど28社が、通信市場の公正な競争を阻害するとして総務省に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く