大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。(文・写真:フリー記者 本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)
政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した
グーグルが提供するインターネットブラウザのChromeに、広告ブロック機能を追加することが明らかになりました。 ・グーグル、Chromeでの「広告ブロック」を来年導入 音声付きの自動再生動画広告、スクロールしても表示し続ける広告などの不適切な広告をブロックする機能になるようです。 実際の導入は来年からのようですが、個人的にはこのニュースは今後のインターネット上の広告を考える上で、時代の転換点と振り返られる出来事のように感じていますので、自分なりに状況を整理しておきたいと思います。 グーグルはネット広告市場でダントツトップ一般の方からすると、グーグルが広告ブロック導入を決定と聞いても、あまり印象に残らないかもしれませんが、インターネット広告業界においては、これは非常に大きなニュースです。 何しろ、グーグルはインターネット広告におけるダントツのトップ事業者。 下のグラフの緑色のグラフがグーグル
DeNA騒動は、DeNA一社の特殊な騒動と片付けて良いのでしょうか(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) WELQを起点とする一連のDeNAまとめサイト騒動の調査報告書が公開されてから、もう2週間が経過しました。 この間、何度か自分の考えを記事にまとめようとしながらも、色んな記事の解説を読みながらモヤモヤしながら、ズルズルと整理できないまま今日に至っているのですが。 昨日(正確には一昨日)、MERYの新代表にまさかの江端さんが就任というニュースもあり、状況も変わってきそうなので、現段階での自分の考えを公開しておきたいと思います。 ■公開停止中のDeNA「MERY」に新代表が就任ーー再開の可能性を模索 正直、このDeNAコピペメディア騒動ほど、個人的に消化に悩んでいる騒動はありません。 何しろ公表された報告書は全文で277ページ。 私自身もスマホで軽く飛ばし読みしはじめまし
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長・花田達朗教授)が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
大学業界が大ブーイングの特集大学ジャーナリストの肩書でご飯を食べている石渡です。 大学業界関係者には、結構な数、嫌われているらしいです。 そういえば、出入り禁止に近い大学がいくつあったかな、と(数えたくない・苦笑)。 まあ、これまでに出した本が『最高学府はバカだらけ』『アホ大学のバカ学生』などですからねえ。 タイトルだけで誤解されたとしても、それは身から出た錆、というものです。 実際のところは、大学のいい部分、悪い部分、両方をテーマに書いていこうとしているだけです。 が、誤解される大学業界関係者からすれば、 「あんなん、ヤ●ザと変わらんやろ」(某出入り禁止に近い状態の大学関係者・談) らしいです。 ま、これも身から出た錆か。 なので、他のメディアが大学をネガティブにまとめた記事や特集だったとしても、あれこれ、人のことを言えた義理ではありません。 ですが、あまりにも度を越しているのが、週刊現
「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日(木)に発売された「週刊新潮」(16年12月22日号)には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が
戦後70周年の昨年の夏に公開され、大きな話題を呼んだ『野火』。 太平洋戦争の激戦地フィリピン・レイテ島で、劣勢を強いられてジャングルに追い込まれ、極限の飢餓状態に陥った日本兵たちに何が起こったか――大岡昇平の原作小説『野火』の衝撃をそのままに作られたこの作品は、これまでの戦争映画と全く異なる「戦争」の実態を描き、見終わった後にガツンと一発頭を殴られたような感覚を覚えます。 今回は、今週から全国で始まるアンコール上映に併せて、その監督、塚本晋也さんのインタビューをお届けします! 原作を高校生の頃に読んで以来、いつかは自分で映画化したいと思い続けてきたという塚本さん。 レイテ島の生存者に取材し、現地にも何度も足を運んだ彼が感じた、現代にもつながる戦争の真実とは、いったいどんなものなのでしょうか? 「レイテ島の戦い」とはどんな戦いだったのでしょうか? フィリピンを巡る戦いは太平洋戦争の末期、沖縄
ノートPC・スマホの進化が進み、CPUなどの本体にそのまあ画面がついている端末を持っている人が増えた、というのがここ数年の動きだと思います。 もちろんiPad Proぐらいのサイズであれば、他の人に画面を見せて共有するのも簡単ですが、ノートPCもスマホもプライベートなものなので、他人に画面を見せるのって何かいやですよね。別にそんなに変なものがあるわけでもないのに、見せるだけじゃなくて自分以外の人が手に持って画面を見てるのとかいやな汗が出るレベルです。 ただ、その画面をみんなで見た方がいいときもあるわけです。だから、今時の会議室には大抵プロジェクターが装備されています。でも2016年にもなっているのに、結局VGAで接続することがほとんどです。プロジェクターのサイズはなんだかんだでノートPCぐらいのサイズ、AC電源、台形補正ぐらいはついてるでしょうか。でも、ピント合わせを失敗すると台無しという
2016年2月28日、東京・東京プリンスホテルにて、ビートたけしさんが審査委員長を務める『第25回東京スポーツ映画大賞』と『第16回ビートたけしのエンターテインメント賞』の授賞式が行われました。 『第16回ビートたけしのエンターテインメント賞』の激励賞に選ばれたのは、元キングオブコメディの今野浩喜さん。相方だった高橋健一被告が女子高生の制服等を盗んだ窃盗容疑で逮捕されたことを受けて、たけしさんからエールを送るという意味を込めて賞が贈られることになりました。 壇上に現れた今野さんの顔を見て、たけしさんは「巨人の桑田の中学生(時代)かと思った」と一言。そして、今野さんは飄々とした態度で受賞スピーチを行い、爆笑をさらっていました。また、司会のガダルカナル・タカさんとの軽妙なやりとりや、ビートたけしさんの口から語られるお笑いコンビに関するお話も興味深い内容だったので、以下にほぼ全文を書き起こしてお
消費税を10%に引き上げる際に8%に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか?という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
英紙ガーディアンの人気コラムニスト、オーウェン・ジョーンズが「イギリスの左派は新言語を学んで喋るべき。それはスペイン語だ」という記事を書いていた。沈着冷静な彼ですら興奮するほどスペイン地方選で急進左派が大躍進した週、わたしはポルトガルにいた。 ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった。 ポルトガルの庶民たちは疲れて見えた。食堂やバーの店員も、土産物屋のおばちゃんたちも、英語で言えば「fed up」というか、日常の貧しさと閉塞感にくたびれきった顔つきだ。 「なんか一昔前のスコットランドの庶民みたいな表情をしている」と配偶者が言ったのが印象的だった。 そしてそのスコットランドの人々をSNPの女性党首ニコラ・ス
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