元交際相手らの性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」への罰則を盛り込んだ被害防止法が、19日午前の参院本会議で可決、成立した。画像を拡散させた場合に、3年以下の懲役刑を科す。 同法は、第三者が撮影対象者を特定できる方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と規定。3年以下の懲役または50万円以下の罰金に科すとした。 また、ネット上の画像削除の手続きも迅速化。現行のプロバイダー責任制限法で、プロバイダーが発信者に削除への同意を照会した後、7日経過しても不同意の連絡がない場合に削除できるとする規定に特例を設け、照会期間を2日に短縮した。

旅館の女湯が廊下から丸見えになっていたため精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の３０代の独身女性と５０代の母親が、「関西の奥座敷」として知られる武田尾（たけだお）温泉の老舗温泉旅館（兵庫県西宮市）に対し、慰謝料など約２００万円の損害賠償を求め、神戸地裁尼崎支部に提訴していたことが２０日、分かった。女性らは「盗撮され、インターネットに掲載される恐れもあった。宿泊者に対する義務違反が著しい」と主張している。 訴状などによると、女性らは昨年８月、家族３人で旅館に１泊予定で訪問。女性と母親が内湯の女湯に午後３時ごろから約３０分間、入った。入浴後、女湯の向かいの廊下に歩いて渡ったところ、女湯のガラス窓の外に掛けてあったすだれが外されており、女湯の中が廊下から丸見えになっていたことに気付いたという。 女性らの指摘に対し、旅館側は謝罪として宿泊費から１万円値引きすることを申し出たが、女性らは宿泊を取り

どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。

セクハラで減給処分になった民間出身の大阪市立小学校の男性校長（59）について、市教委が研修後に校長に復職させることを明らかにした。公募採用でほかの職に就けないためというが、疑問の声が相次いでいる。 公募採用は、橋下徹市長の肝いりで2013年度から始まった。民間から3年の任期で11人が採用され、男性校長は、介護関連会社役員の出身だった。 ■「彼氏おるの？　もうヤッたん？」と性的質問 3か月の研修を経て、男性校長は4月に小学校に赴任したが、翌5月には、すでに保護者らとトラブルを起こしていた。 大阪市教委などによると、男性校長は、PTA役員の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」「君の気持ち聞かせてよ」などと次々にメールを送っていたというのだ。市内の飲食店で保護者ら数人と親睦会を開いたときは、校長はお酒を飲んで、同席したこの母親の尻を触った。別の保護者からは注意を受けたが、6月の親

横行する人身取引「日本は人身取引大国」、組織的手口で少女売買／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(日)5時45分配信 「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない−。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。 人身取引の目的は（１）性的搾取（２）強制労働（３）臓器取引−に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。 昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は３３１件。４割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。

8日午後4時56分、気象庁は緊急地震速報を発表した。しかしその後、地震は一向に起きず、誤報と判明。このニュースは隣国の中国をも驚かせたようだ。「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトでは、日本擁護のコメントが殺到するという意外な事態に発展している。 2013年8月8日午後4時56分、気象庁は緊急地震速報を発表した。奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の揺れが起きると予測したためだが、その後、地震は一向に起きず、誤報と判明。直前に起きた微弱な揺れと、地震計の信号トラブルが重なったことが誤報の原因とみられている。気象庁の橋田俊彦地震火山部長は記者会見で「交通機関や多くの人に大変な迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪するに至った。 【その他の写真】 国内で多くの人が強い不安に襲われ、同時に、これほど大きく予測がはずれたことに驚いたと思われるが、このニュースは隣国の中国をも驚かせたようだ。反

９２歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、東京で６日から「慰安婦」展開催―中国メディア XINHUA.JP 7月5日(金)20時37分配信 東京都内の資料館で６日、台湾の「慰安婦」をテーマとした特別展が開幕する。５日付で台海網が伝えた。 【その他の写真】 台湾籍の元“慰安婦”、鄭陳桃さん（９２）が台湾婦女救援基金会の付き添いで来日し、当時受けた被害の様子を語るという。鄭さんは「昨今の日本の右翼政治家による慰安婦の史実を歪曲するでたらめな発言」に対して、抗議したいとしている。 台湾籍の元慰安婦は現在８人が存命で、鄭さんは最高齢にあたる。１８歳の時、登校途中で日本籍の警察官に拉致され、インドに連れていかれて従軍慰安婦にされた。２１人の女性が一緒だったが、今でも存命なのは鄭さんだけだという。 特別展「台湾・『慰安婦』の証言 日本人にされた阿媽たち」は、台湾婦女救援基金会と「女たち

在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモを批判したフリーライターの女性（41）を脅したとして、大阪府警は3日、脅迫容疑で東京都品川区戸越、会社員の男（28）を書類送検した。府警によると、「デモを批判する女性の記事を読み腹が立った」と容疑を認めている。 送検容疑は、2月11日、女性が開設したインターネット掲示板に「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」などと書き込み、脅した疑い。 同課によると、男は「在日特権を許さない市民の会」のメール会員という。同月9、10両日に新宿区などで行われたデモに参加しており、女性はニュースサイト「ガジェット通信」にデモを批判する記事を寄せていた。

橋下氏発言、米で非難拡大＝「人権」に敏感、「侵略」連想―日本に警戒感も 時事通信 5月18日(土)17時50分配信 【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言をめぐり、米国内で非難の声が高まってきた。人権を最重要視する価値観に加え、日本側のナショナリズムに対しては1941年の真珠湾攻撃など「侵略」の歴史をいまだに連想する国民が多いことが背景。こうした受け止めを見誤れば、日米関係にきしみを生じさせる恐れもある。 国務省のサキ報道官は17日の記者会見で、改めて橋下氏発言を「不快であり言語道断だ」と強く批判した。15日の下院本会議では、エド・ロイス外交委員長が発言を求め、旧日本軍の慰安婦制度について「国家が後押しした性的蛮行」と訴えた。 ロイス氏は伝統的に日本重視の立場を取る共和党の所属。従来、慰安婦問題を取り上げる米議員は民主党に多かった。駐

安倍晋三首相の昭恵夫人が9日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（FB）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は10日、FB上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。 夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。FBに「楽しかった」と書き込むと、10日午前までに70件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。

福島県西会津町の野沢民芸品製作企業組合が、ノルウェーの画家エドバルド・ムンク（１８６３〜１９４４年）の名画「叫び」をデザインに取り入れた起きあがり小法師(こぼし)を制作し、好評を得ている。 スカンディナビア政府観光局が、ムンクの生誕１５０周年に合わせて、東日本大震災の被災地支援として制作を依頼。耳をふさぐポーズが小法師に描かれ、「起きあがりムンク」と名付けられた。 東京・渋谷区の商業施設「渋谷ヒカリエ」内の「カフェ　ムンク」で期間限定販売（２３日まで）したところ、店頭に並べた先から売れる人気ぶりだ。赤、青、緑、黒の４色があり、大（高さ６・８センチ）１０５０円と、小（同３・５センチ）５２５円。１９日から、同組合などが通信販売を始める。問い合わせは組合（０２４１・４５・３１２９）。

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日、事務所からのＦＡＸを通じ、この日、一部で報道された柔道女子代表での暴力行為などを告発した選手１５人の氏名を「公表すべき」との発言について、「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と否定した。 その上で、五輪強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘を受けての発言として「選手のプライバシーを守り、告発したことによる不利益を被らないように配慮することは当然です。ただ、氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにすべき」との考えを表明した。