就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理 「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も
米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど
25日に東証マザーズ市場への上場を予定していたレオス・キャピタルワークス(東京・千代田、藤野英人社長)は20日、上場手続きの延期を同日の取締役会で決議したと発表した。「当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性について、投資家保護の観点から深掘りするべき事項が発生した」ためとしている。上場直前に会社側の判断で取りやめるのは異例だ。東京証券取引所も同日、レオスからの申し出に基づいて上場
3万点もの部品から作られる自動車は、完成車メーカーを頂点に部品メーカーが連なる産業ピラミッドを築いてきた。いかに膨大な種類の部品を擦り合わせるかが、自動車メーカーの競争力を左右してきた。「走るスーパーコンピューター」と言われる自動運転車ではどうか。自動運転車を解体してみれば、新たなテクノロジーを担うのはスタートアップ企業だった。もはや自動車メーカーだけの手に負えず、「ピラミッド」の姿も変わりつつある。
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