新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。

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名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

米軍基地問題に関する有識者会議の冒頭であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2022年5月25日午前9時9分、竹内望撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が25日、県庁であった基地問題に関する有識者会議で、席に着く際に「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」とあいさつした。9月に知事選を控える中、玉城氏は近く再選出馬を表明する見込みだが、軽率な発言に批判が集まる可能性がある。 玉城知事は「冗談です」と打ち消した後、…

ツイッター上の議論について「白か黒かに振り切れやすい」と語る作家の温又柔さん＝東京都千代田区で2021年11月11日、内藤絵美撮影 「もう、限界だなと思ったんです」。作家の温又柔（おん・ゆうじゅう）さん（41）が10月、ツイッターでの積極発信をやめた。台湾で生まれて日本で育った自身のルーツに向き合う小説を書き、ツイッターでは、差別やジェンダー、格差などの社会問題について積極的に発信してきた。それなのに、なぜツイッターをやめたのか。ツイッターという言論空間について今、何を思うか。温さんに聞いた。【塩田彩/デジタル報道センター】 台湾と中国、日本を巡って応酬 ＜素敵なこともたくさんあったけれど、それを上回ることが、くやしいけれど、ほんとにほんとに辛かった＞ ＜TwitterJapan（ツイッタージャパン）はたぶん企業としてこの状況を恥じてない。だから見切りをつけます＞ 10月中旬、温さんは自身

東京都の小池百合子知事は10日の定例記者会見で、過去に自民党総裁選に立候補した女性が小池氏1人にとどまることについて「日本には（女性の権利を制限すると懸念されている）タリバンがいないのに、何でこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」と述べた。その上で「女性男性問わず、この国をどうやって良くしていくのか…

基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（奥右から4人目）＝東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初

感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

ほほえむ口元がプリントされたマスク姿で接客する「多慶屋」のスタッフ＝東京都台東区で2020年9月4日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、マスクを着用した日常生活が常態化するなか、従業員全員が笑顔のマスク姿で接客する店舗の取り組みが注目を集めている。 東京都台東区の総合ディスカウント店「多慶屋（たけや）」では「世の中の先行きもマスクの中の表情も見通せないなか、マスク姿でも笑顔を人々に届けたい」と社員が企画。にっこりした口をフェルトペンで手描きするなど試行錯誤の末、ほほえむ口元の写真をプリントした「スマイルマスク…

茂木敏充外相は4日午前の定例記者会見で、8月の記者会見中に日本語で質問した外国人記者に英語で聞き直し、さらに「日本語分かっていただけましたか」などと尋ねたことが「差別的だ」と批判されていることについて、「英語が通じると思って、善意でお聞きしたまでだ」と釈明した。 8月28日の記者会見で茂木氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に科学的な合理性があるかと尋ねた外国人記者に「What　do　you…

閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。

帰省していた山梨県内で2日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の20代女性について同県は3日、PCR検査結果が出る前の1日夜に都内に帰宅したと発表していたが、実際の帰宅は陽性結果報告を受けた後の2日だったと訂正した。女性が虚偽の説明を保健所にしていた。女性は「飼っている犬が心配だった」などと述べているという。 同県によると、女性は1日に県内で検査を受け、2日午前9時ごろ、保健所から陽性との報告を受けた。その際女性は「既に都内に帰宅している」と虚偽の説明をしたが、実際は同日午前10時過ぎに富士急ハイランドバス停から新宿行きの高速バスを利用し帰宅していたという。2日に県の記者会見を見ていた女性の知人から保健所に情報提供があり、明らかになった。県は感染者からの正確な情報収集を目的に特別チームを発足させている…