夏休みの自由研究 税金を払う理由〜「納税の義務」が誤解の始まりだという話 - 税理士法人 峯岸秀幸会計事務所
はじめに 私の職業人生とはすなわち、日々「どうすればお客様が税金を払わなくて済むか」を考え実行することに他なりません。さはさりとて、ごく稀にではありますが「税金なんか絶対に払いたくないし実際払ってない」という方にお会いすると、不幸な思い違いをされている方だなと悲しい気持ちになります。どうにも、税金を払うこと＝絶対悪だと、日本人は心のどこかで思い込んでしまっているかのようです。 そのような誤った思い込みは２つの不幸を招きます。第１に、この国に住む限り避けられない納税という行為を絶対悪だと信じながら続けることは嫌いな食べ物を延々食わされ続けるようなもので、ストレス以外の何物でもありません。端的に言って精神衛生上よろしくない。第２に、税金憎しのあまりにかえって余計なお金を使うという罠にハマってしまうことがあります。若干の納税を先送りするために多額のお金を使ったり大きなリスクを背負い込むという経済
愛に変わりはない米国で同性婚が権利として認められるまで
同性婚の権利を全国的に保障した2015年の米国最高裁判所の判決は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス(LGBTQI+）の人々が平等な権利を得る道のりの重要な節目となりました。この判決は、個人、団体、議員による長年の活動の末にもたらされました。彼らの取り組みは、人々の心情と考え方を変え、ついには法律さえも変えたのです。 世論調査は、米国人の間でLGBTQI+の権利、特に同性婚を受け入れる傾向が強まっていることを示しています。 「誰であろうと、誰を愛そうと、どのようなアイデンティティーを持っていようと、全ての人に尊厳と平等の権利がある」。バイデン大統領はこう述べています。 変化は一朝一夕には起こらなかった 2004年、マサチューセッツ州が初めて同性婚を合法化しました。その後に、37の州と首都ワシントンが続きました。そして最高裁判決により、国内のどの
「阿佐ケ谷姉妹」ならぬ「四谷姉妹」が話題 弁護士2人組が漫才で憲法解説、わかりやすく楽しく：東京新聞 TOKYO Web
労働や人権問題に取り組む２人の弁護士が、お笑い芸人「阿佐ケ谷姉妹」にそっくりな衣装を着て、憲法を漫才で紹介する活動を続けている。面白おかしく憲法を学べると評判になり、都内の勉強会に招かれているほか、ユーチューブに公開した動画が話題に。忙しい合間に漫才を続けるのは「生活していて困ったら、憲法が私たちの権利を守ってくれる。それを知ってほしい」との願いからだ。（大野暢子）
憲法で保障する国も現れた新しい人権「神経の権利」とは一体どんな権利なのか？
チリの国民議会が2021年4月に、個人の肉体と精神の不可侵性に関する条文に「脳の活動とそこから得られる情報の保護」を追加する憲法改正案を承認し、世界で初めて「神経の権利(neuro-rights)」を憲法に盛り込んだ国になりました。コロンビア大学の神経学者を中心とした専門家のチームが、チリ憲法にとどまらず国連で採択された世界人権宣言にも「神経の権利」を追加すべきだと提唱し、その内容と必要性を解説しています。 Projects | NeuroRights Initiative https://nri.ntc.columbia.edu/projects 'This is not science fiction,' say scientists pushing for 'neuro-rights' | Reuters https://www.reuters.com/article/us-glob
「ゲーム条例は憲法違反」高校生と母親が香川県を提訴へ ゲーム利用は1日60分まで…人権侵害を主張（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。
トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決
個人としての公式Twitterアカウント「@realDonaldTrump」でアクティブにツイートするドナルド・トランプ米大統領に対し、このアカウントで他のユーザーをブロックすることは違法であるという判決を5月23日（現地時間）、ニューヨーク南部地区連邦地裁が下した。 ナオミ・バッチウォルド判事は判決文で、@realDonaldTrumpでの会話は事実上のパブリックフォーラムであり、この場への参加をブロックすることは米憲法修正第1条が保証する言論の自由の侵害に当たるとした。 この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。 米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 関連記
幣原元首相：憲法９条、意義強調…原稿が宮城で見つかる | 毎日新聞
第二次世界大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と折衝を重ねて現行憲法の制定を進めた幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）元首相（１８７２～１９５１年）が書いたと伝わる原稿が、宮城県加美町で見つかった。「新日本は厳粛なる憲法の明文を以（もっ）て、戦争を放棄し、軍備を全廃した」などと記されており、幣原の平和憲法への思いを伝える貴重な史料となっている。 所蔵していた本間俊太郎・元同県知事（７８）によると、衆院議員だった父俊一さん（故人）が幣原の遺族から譲り受けたもの。自宅で俊一さんの遺品を整理していて見つけたといい、近く国会図書館憲政資料室に寄贈する。「年頭雑感」と題してあり、ラジオ放送用の原稿だったとみられる。
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「結婚の平等」大阪地裁判決、なぜ「合憲」だった？「違憲」の札幌地裁と判断が分かれた理由
Shin Hori on Twitter: "自民党の改憲案（2018年版）の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法（憲法）の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw"
「憲法」を考えるドキュメンタリー『映画 日本国憲法』上映会