【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】 多くの冤罪を生み出してきた元凶「人質司法」は検察による“犯罪”といっていい。 日本の「人質司法」はなぜ変わらないのか…カギは裁判所にある 最近では、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経産省の許可をとらずに輸出したとして化学機械メーカー「大川原化工機」の幹部3人が逮捕されたケースがあった。否認する3人を11カ月もの間勾留し続け、そのうちの一人相嶋静夫は深刻な胃がんで外部の病院で治療することを訴えたが、保釈請求は却下され、その後亡くなってしまった。享年72。しかも、これが違法捜査だったことが判明、検察は起訴を取り下げたのである。 その前には、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーンが、108日間身柄を拘束され“シャバに出た”後、人質司法を痛烈に批判したことで国際的な関心が集まった。だが、ゴーンが海外に逃亡してしまったことで、残