仮想通貨マイニングって儲かるの? ～電気代でカツカツなのに関連パーツが売れているわけ
チャットボットが企業に与えるインパクト
長谷佳明（Yhosiaki Nagaya）：野村総合研究所 IT基盤イノベーション本部 上級研究員 2003年同志社大学大学院 工学研究科修士課程修了後、外資系ソフトウェアベンダーのコンサルタントを経て、2014年4月 野村総合研究所入社。現在は、ITアナリストとして先進的なIT技術や萌芽事例の調査、コンサルティングを中心に活動中。専門分野は人工知能、ロボティクス、開発技術、開発方法論など。共著に『AIまるわかり』（日本経済新聞出版社）、『ITロードマップ』（東洋経済新報社刊）。 最近ではチャット機能を自動化するボット、いわゆるチャットボットがさまざまなサービスに導入され、顧客向けのサービスや社内の業務システムとして組み込まれる動きも出始めている。そんなチャットボットについて、その歴史や現状のトレンドについて見ていきながら、実際のユースケースを含めたチャットボットのビジネス活用の今について
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
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