大手のスマホ販売、独禁法違反の恐れも 公取委が事例：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は２日、大手携帯会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定する行為など独占禁止法違反の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。携帯会社から回線を借りて格安スマホを売る「ＭＶＮＯ」が大手と競いやすくし、消費者の選択肢を増やすねらいだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社が扱うスマホは販売店を通じて消費者に販売される。その際、端末の料金は分割払いにし、月々の通信料金を値引きすることで割安感を出す例が多い。 ただ、大手は分割払いする端末代金の総額を機種ごとに決め、販売店は価格を自分で決められないケースが多い。公取委は今回、これを独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たる可能性があると指摘した。 端末価格が高い代わりに、長期… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「十字軍諸国の国民を襲撃」ＩＳが犯行声明 ダッカ事件：朝日新聞デジタル
バングラデシュの首都ダッカのレストランで起きた人質事件で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）バングラデシュを名乗る組織が２日夜、インターネット上に犯行声明を出した。 声明は「５人の戦士が周到な準備と調査を経て、クルセーダー（十字軍）諸国の国民を襲撃した」とし、イタリア人７人を含む２２人とバングラデシュの警察官２人を殺害、５０人以上を負傷させたとしている。実際の死者数とは異なっている。日本人に関する言及はない。 目的について、「十字軍諸国の戦闘機がイスラム教徒を殺している限り、彼らはイスラム戦士からの攻撃を避けられないことを知らしめるため」とし、米軍主導の有志連合がシリアやイラクで対ＩＳ空爆を続けることへの報復であることを示唆。今後の攻撃を予告している。（カイロ＝翁長忠雄）
農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山：朝日新聞デジタル
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな
歯科医院で診療報酬詐取の疑い 元警察官ら十数人逮捕へ：朝日新聞デジタル
休業状態だった大阪市浪速区の歯科医院で患者を治療したと偽り、診療報酬十数万円をだまし取ったとして、大阪府警が詐欺容疑で、府警の元巡査部長で健康食品販売会社長の男（５６）＝同府豊中市＝と、医院を経営していた歯科医の男（４５）＝徳島市＝ら十数人の逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。容疑が固まり次第、２７日に逮捕する方針。 捜査関係者によると、元巡査部長と歯科医らは共謀して昨年夏ごろ、患者数人分の歯を治療したとする架空の申請書をつくり、社会保険診療報酬支払基金から十数万円の診療報酬を詐取した疑いがもたれている。元巡査部長と歯科医は任意の調べで、不正受給への関与を否定したという。 府警は今年３月、医院や元巡査部長宅などを家宅捜索し、カルテや診察券、パソコンを押収した。医院は昨年７月中旬から休業状態だったが、架空の申請が繰り返されていたとみて、医院に出入りしていた関係者を調べていた。
嫡出否認できるのは夫だけ ＤＶ被害女性「違憲」提訴へ：朝日新聞デジタル
生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。 代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。 提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。 民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所
「聖の青春」、羽生役に東出昌大 あのメガネでそっくり：朝日新聞デジタル
早世の将棋棋士・村山聖（さとし）の生き様を描いた映画「聖の青春」（配給ＫＡＤＯＫＡＷＡ）で、ライバルだった羽生善治三冠（４５）の役を、俳優の東出昌大（２８）が演じる。羽生三冠から借りたメガネを身につけて熱演する東出の姿に、撮影現場では「うり二つ」と驚きの声も上がっているという。映画はこの秋の公開が予定されている。 村山は「東の羽生、西の村山」と並び称される天才棋士だったが１９９８年夏、２９歳のとき病でこの世を去った。一方、村山の一つ年下で、最大のライバルだった羽生三冠は９６年に将棋界初の七大タイトルを独占し、今もなお棋界のトップを走る。東出さんは、羽生三冠が七冠達成時に実際にかけていたメガネを借り、徹底した「羽生研究」で所作やたたずまいなどを身につけていったという。 映画の最大の見どころは、主人公の村山を演じる松山ケンイチとの対局シーン。２人は実際の棋譜を覚えて２時間半に及ぶ長回し撮影に挑
娘が挙式、組幹部の勾留を５時間半停止 大阪地裁が決定：朝日新聞デジタル
関税法違反などの罪で起訴され、拘置所に勾留されている指定暴力団「山口組」直系団体の５０代幹部について、大阪地裁が先月、勾留の執行停止を５時間半に限って認め、娘の結婚式に出席させていたことが地裁などへの取材でわかった。本人の病気や親の危篤などでなく、祝い事での執行停止は極めて異例だ。 勾留停止は５月の挙式予定日の午後０時半から午後６時まで認められた。被告側は「服役を繰り返して娘の成長期に不在のことが多かった。娘も結婚式への出席を望んでいる」と申請。大阪地裁が同月１０日、警察官と弁護人の同行を条件に、式がある関西のホテルへの一時滞在を認めた。 大阪地検は申請に反対意見を出した。初公判の前ではあるが、被告が否認していて、逃走の恐れがあり、組員で前科もあるとの理由だった。結果的に勾留停止が５時間半に限られ、警察官の警備態勢も整ったとして、不服申し立ての準抗告はしなかった。地裁は今回、同時に申請され
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
羽生名人、将棋ソフトと対戦の可能性 「叡王戦」出場へ：朝日新聞デジタル
将棋のプロ棋士が最強のコンピューターソフトと対局する「電王戦」を主催するドワンゴと、日本将棋連盟は２２日、ソフトの対戦相手を決める来期の「叡王戦」に羽生善治名人（４５）が出場すると発表した。羽生名人が優勝すれば、公式の場で初めてソフトと対戦することになる。 トーナメント形式の「叡王戦」で優勝すると、「電王戦」の出場権が得られる。叡王戦はエントリー制をとっており、羽生名人は昨年の第１回は不出場だった。今年の叡王戦は今月２８日に予選が始まる。 これまでの対局では、２０１３年に「ポナンザ（ＰＯＮＡＮＺＡ）」と呼ばれるソフトが公式の舞台で初めて現役棋士に勝利。その後も複数のソフトがタイトル獲得経験のある棋士を相次いで破り、トップ棋士と互角以上の力があることを証明してきた。 将棋界にはタイトルが七つあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
エコノミー症候群、なぜ多発 「きわめて異常な状況」：朝日新聞デジタル
「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」 肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）とされる患者が１７、１８日の２日間で１０人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち８人が女性だった。 この病気が注目されたのは２００４年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約１０万人いたと推測され、２週間以内に発症したのは少なくとも１１人。いずれも女性で、そのうち６人が亡くなった。今回の地震では１９日までに１８人が報告されている。中越地震も調査した榛沢（はんざわ）和彦・新潟大講師（心臓血管外科）は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度１以上の地震は１９日までに６００回
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
「保育所の騒音で体調崩した」 損害賠償求め住民ら提訴：朝日新聞デジタル
保育所からの騒音で体調を崩したとして、愛知県豊田市の住民らが保育所を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置と計６００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたことがわかった。提訴は３月３０日付。 訴えたのは、保育所近くで会社を経営する男性（５０）と従業員ら計４人。訴状では、園庭で園児らが騒ぐ際の音は平均で７０デシベル前後に達し、我慢の限度を超えた違法なものだと主張。防音壁の設置を求めたがかなわず、騒音で精神疾患になり入院したなどと訴えている。 保育所側は「近隣の方と良好な関係を維持したい。子どもの安全を守るため、防音壁を設置する」としている。
フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず：朝日新聞デジタル
スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が１２日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。 特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年９月、「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。 だが判決は、「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが１００万円を超える高級腕時計と、４千～６千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。 判決について、ミュラーの代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、高級時計を
炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
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