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大手のスマホ販売、独禁法違反の恐れも 公取委が事例:朝日新聞デジタル
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大手のスマホ販売、独禁法違反の恐れも 公取委が事例:朝日新聞デジタル
公正取引委員会は2日、大手携帯会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定... 公正取引委員会は2日、大手携帯会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定する行為など独占禁止法違反の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。携帯会社から回線を借りて格安スマホを売る「MVNO」が大手と競いやすくし、消費者の選択肢を増やすねらいだ。 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社が扱うスマホは販売店を通じて消費者に販売される。その際、端末の料金は分割払いにし、月々の通信料金を値引きすることで割安感を出す例が多い。 ただ、大手は分割払いする端末代金の総額を機種ごとに決め、販売店は価格を自分で決められないケースが多い。公取委は今回、これを独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たる可能性があると指摘した。 端末価格が高い代わりに、長期… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。