岡山県吉備中央町の浄水場から高い濃度の有機フッ素化合物のPFASが検出された問題で、町はこの浄水場からの水道水を飲用していた住民などを対象にPFASの血液検査を公費で実施する方針を示しました。環境省は自治体が公費でPFASの血液検査を行うのは全国で初めてだとしています。 この問題は去年10月、吉備中央町でおよそ1000人に水道水として給水していた浄水場から国の暫定目標値の28倍にあたる高濃度のPFASが検出されていたことが発覚したものです。 問題の発覚後に水源は切り替えられ、現在は国の目標値を下回っていますが、住民の間に健康への不安が高まっていることを受けて、町は血中に含まれるPFASの濃度などを調べるための血液検査をことし10月から11月に実施する方針を示しました。 これまで、PFASが検出された地域の住民が有志で血液検査を行うケースはありましたが、環境省によりますと自治体が公費で実施す

国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな

仲間内で「マッポゲーム」と呼んで、茨城県土浦市の警察署に生卵を投げつけるなどしたとして県内に住む中高生ら11人が警察に検挙されました。 警察によりますと去年11月、土浦市の土浦警察署で庁舎や車に生卵が10個投げつけられたほか、近くの道路をパトカーの追跡を受けていたバイク6台が蛇行運転をしたり信号無視をしたりしたということです。 警察が捜査を進めたところ、県内に住む当時14歳から18歳の中高生ら11人が作るグループが「マッポゲーム」と呼んで関わった疑いがあることが分かり、警察は18日までにこのうち9人を危険な運転するなどした道路交通法違反の疑いで逮捕するとともに全員を生卵を投げつけた威力業務妨害の疑いで書類送検しました。 グループは直前に一般人を装って「駅前に暴走バイクがいる」などと警察に連絡していたということです。 調べに対していずれも容疑を認め、「生卵でも投げつければ夢中になって追いかけ

岩手県奥州市の寺で1000年以上続くとされる祭、「蘇民祭」は担い手不足から17日夜が最後の開催となり、惜しまれながら歴史に幕を閉じました 岩手県奥州市の黒石寺に伝わる「蘇民祭」は、五穀豊じょうや無病息災を願って行われる伝統の祭りで、1000年以上続くとされていますが、檀家の高齢化や減少から儀式などの運営が難しくなり、ことしが最後となりました。 最大の呼び物は五穀豊じょうなどを約束されるという「蘇民袋」と呼ばれる麻袋の争奪戦で、参加する地元と一般募集を合わせた祈願者は、例年の2倍以上のおよそ270人になりました。 はじめに、下帯姿の祈願者たちは寺と近くの川の間を往復し、川で全身に水をかけて身を清めました。 そして、最後に寺の薬師堂で蘇民袋の争奪戦が行われ、集まった祈願者たちの中に袋が投げ入れられると、激しくもみ合いながら奪い合っていました。 袋を得た最後の「取主」となったのは、地元の保存会の

柔道の創始者でIOC＝国際オリンピック委員会の委員も務めた嘉納治五郎が、幻となった1940年の東京オリンピックの招致の経緯を詳細に記した書簡が新たに発見されました。 1934年5月付けで当時の東京市長に宛てて書かれたもので、招致の経緯などが詳しく記されています。 1940年の開催地は、ローマが有力視されていたもののイタリアの首相だったムッソリーニが招致を辞退し、東京への招致にもつながったとされています。 書簡には、嘉納氏がフランスのIOC委員からムッソリーニを説得する案を示されたことや、ムッソリーニと親交のあったアメリカのIOC委員が仲介役を名乗り出たという経緯が記されています。 日本は1933年に国際連盟を脱退するなど国際的に孤立を深めていましたが、嘉納氏と各国のIOC委員との間には信頼関係があったことをうかがい知ることができます。 さらに書簡では、欧米中心で開催されていたオリンピックを

太平洋戦争のあともインドネシアにとどまって、オランダからの独立戦争に加わった、いわゆる「残留日本兵」の資料館が現地にオープンし、歴史を語り継ぐ拠点になると期待されています。 インドネシアの首都ジャカルタで10日、残留日本兵の資料館の本格オープンを記念した式典が行われました。 元兵士や、その子孫などによる「福祉友の会」が寄付金などで整備したもので、10日はおよそ60人が出席しました。 太平洋戦争のあともインドネシアにとどまり、オランダからの独立戦争に加わった残留日本兵はおよそ1000人に上るとされ、最後の1人は2014年に亡くなりました。 資料館には、このうちおよそ60人の顔写真が並んでいるほか、両国政府から授与された勲章や手作りの証言録なども展示されています。 これまで「福祉友の会」の中心を担ってきたのは日系2世ですが、高齢化が進んでいるということです。

100年間、保管されてきた地図 1923年9月1日に発生した関東大震災。100年がたちましたが、国がずっと保管してきた「古地図」があります。 「震災地応急測図原図」です。 この地図、単なる地図ではありません。 よく見ると、細かく手書きの文字があります。 被災の状況が克明に記されていました。 保管していたのは日本の地図を作成し続けている国土地理院。取材したところ、未曽有の出来事だった関東大震災の被害を何とか把握しようと、当時の参謀本部陸地測量部が作成したものだということでした。 地震発生後の9月6日から15日まで、のべ94人の調査員を被災地に派遣。鉄道や車が使えず、東京駅から立川駅まで38キロもの道のりを、ひたすら徒歩で調査する人もいたといいます。 彼らが被害状況を書き留めたこの古地図、東京・神奈川・千葉を中心に63枚残されています。国土地理院は100年間、これらを大事に保管し続けてきたので

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「弊害が生じるおそれがある二重国籍をできるかぎり防ぐという法律の目的は合理的だ」として1審に続いて憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 これについてスイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に対し、日本国籍があることの確認と賠償を求めていました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役な

29日午前、三重県亀山市にあるアルミニウムのリサイクル工場で火事があり、作業をしていた6人がやけどなどのけがをして病院で手当てを受けています。 29日午前11時すぎ、亀山市川崎町にある「大紀アルミニウム工業所」の亀山工場で「粉じん爆発が発生した」と、作業員から消防に通報がありました。 火はおよそ3時間後に消し止められましたが、警察によりますと、工場の中で作業をしていた6人がやけどなどのけがをして病院に搬送され、手当てを受けているということです。 詳しいけがの程度は分かっていませんが、全身にやけどをした人がいるという情報もあるということです。 29日、この工場は稼働していませんでしたが、メンテナンスや掃除の作業が行われていたということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。 一方、警察によりますと、この工場では、28日も別の棟でアルミニウムの粉じんにバーナーの火が引火し、およそ170

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

記録的な暑さとなっている中国では、猛暑と干ばつにより水位が低下した川で、およそ600年前に制作されたとみられる3体の仏像が現れ、話題になっています。 ロイター通信によりますと、仏像が見つかったのは、中国内陸部 重慶を流れる長江の岩礁で、通常は水の底に沈んでいる場所だということです。 水位の低下によって、横に並んだ3体の像が現れ、このうち真ん中の1体は、座っているように見えます。 ロイター通信は、中国の報道を引用する形で「およそ600年前に制作されたものだとみられる」と伝えています。 仏像を見に来た男性は「水位が元に戻ったらもう見られないと思うので、見に来ました。私たちの先祖が残してくれた文化財です」と話していました。

音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山

ロシア軍がウクライナに侵攻して、およそ1か月半。 プーチン大統領はいったい、いつになったら戦闘をやめるのか。 侵攻のねらいはなんなのか？ 旧ソビエト時代から長年にわたってロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の演説や発言を分析してもらいました。 今回の分析からは 1．100年前の恨み？ 2．側近の偏り というキーワードが浮かび上がってきました。 （演説全文は記事の後半にあります） 今回、注目した演説は？

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり

在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして

「お前たちは兄貴の分まで頑張らないと」 子どものころから違和感がありました。 「支援したい 助けたい」 周囲からの目線は大人になってからも変わりませんでした。 どうすればありのままを見てもらえるか。 たどりついたのは“その呼び方”を使わないことでした。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美） 3年前に誕生したブランド「ヘラルボニー」。 ファッション、インテリア、アート作品を手がけています。 “加工されていない芸術”を意味するArt Brut（アール・ブリュット）というジャンルで、高いアート性と品質のよさが評価されています。 価格はネクタイは1本2万円台、ブラウスは3万円台。

「ひきこもり」の人たちへの支援について考えるセミナーが大阪 泉佐野市で開かれ、参加した専門家は、「ひきこもり」という表現についてほかの人との心理的な距離がある状態を反映していないとして、変更するべきだと提言しました。 このセミナーはひきこもりの人たちを支援しているNPO法人が開き、行政の担当者や当事者の家族などおよそ150人が会場やオンラインを通して参加しました。 この中で、ひきこもりの実態に詳しい山口大学大学院の山根俊恵教授は、新型コロナウイルスの影響でひきこもりの人たちが行政の窓口などで相談できる機会が減っているとしたうえで、コロナ禍でも相談できる体制を確保することが重要だと指摘しました。 そして、山根教授は、「ひきこもり」という表現によって室内に閉じこもっているというイメージが広まっているものの、実際には買い物などで外出する人も多いとして、ほかの人と心理的な距離があることを表す、「社

千葉県の九十九里浜でこれまで知られていないおよそ1000年前の津波の痕跡が見つかり、解析の結果房総半島の沖合を震源とする巨大地震が起きていたとみられることが産業技術総合研究所などの調査でわかりました。 調査した専門家は「房総半島の沖合では巨大地震や津波が繰り返されていたことが明らかになり、沿岸地域などでは改めて津波への備えを進めてほしい」と指摘しています。 産業技術総合研究所の澤井祐紀上級主任研究員らの研究グループは、千葉県の匝瑳市と山武市、一宮町にかけての九十九里海岸付近の地層に残された過去の津波の痕跡を調べました。 その結果、海岸から内陸に2キロ程度の地層から、過去に津波で運ばれたとみられる海の砂や生物の化石などの層が2つ見つかり、このうち、古い方は西暦800年から1300年のものと推計されました。 当時の海岸線の位置や砂丘の高さなどをもとに複数のケースをシミュレーションしたところ、房