STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
「あいトリ」騒動は「芸術は自由に見ていい」教育の末路かもしれない（森 功次） @gendai_biz
あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け
大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」（こかじ さら） @gendai_biz
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
「酒を飲まない人」をバカにする人たちは「大きな勘違い」をしている（藤野 英人） @moneygendai
20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？ 今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思
なぜ「おっさん差別」だけが、この社会で喝采を浴びるのか（御田寺 圭） @gendai_biz
苛烈化する「おっさん」バッシング いうまでもないが、現代社会は「差別を許さない社会」である。だが不思議なことに、ある特定の属性に対しては、ほとんどの人がその差別性を省みることなく、平気で差別的な言説を振りかざしている――その属性とは「おっさん」だ。 「古い価値観に固執し、過去の成功体験にすがり、年功秩序に盲従し、異質なものを受け入れない――それがおっさんの特徴だ」「この国の閉塞感や停滞感は、おっさんが政治と社会を牛耳っているからだ」など、各々が考える「社会悪」の発生源を「おっさん」に仮託している。 人を外見で判断してはいけない。所属で括ってはならない。人はそれぞれに個性があり価値がある。属性を根拠に偏見を抱き、バッシングすることは差別であり、けっして許される行為ではない――と声高に叫ばれる社会において、「おっさん」という属性をひとくくりにしたバッシングは、本来的には差別以外のなにものでもな
日本の憲法学者だけが使う「奇妙な言葉」に多くの人はダマされてきた（篠田 英朗） @gendai_biz
ベルサイユ条約締結から100年 大阪G20が終わった。直後にトランプ・金正恩会談が板門店でサプライズ開催された。 大阪から板門店に至るまで、主役はトランプ大統領だった。日本はホスト役として手堅くまとめたとは言える。 しかし、朝鮮半島情勢も、日米安保条約も、トランプ大統領の様子を見ていると、今後どう展開していくか、わからない。 G20開幕日の6月28日は、たまたまベルサイユ条約締結100周年の日であった。日本と「ベルサイユ体制」の関係は、苦い。 ベルサイユ条約とあわせて調印された国際連盟規約で、日本は連盟の常任理事国となり、英・仏・伊と並ぶ大国の地位を得た。 しかしやがて満州事変以降の一連の対外行動が原因で連盟を脱退した。そして第二次世界大戦では、国際連盟を崩壊させる「敵国」となった。 その日本が2019年にホスト国としてG20を成功させたことは、まずは喜びたい。ベルサイユ条約から100年経
日本の右派が、「言葉を誤用・流用」することの恐ろしさ（倉橋 耕平） @gendai_biz
「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様
ファーウェイは本当に「悪の帝国」なのか…本社を訪れて確かめてみた（近藤 大介） @gendai_biz
いったいどんな会社なのか まさに、「百聞は一見に如かず」だった――。 「スパイ企業」「悪の帝国」「中国共産党の手先」「人民解放軍の一機関」……。米トランプ政権は、周知のようにファーウェイ・テクノロジー（華為技術）に対して、多くの負のレッテルを貼って非難している。 はたして本当にそうなのだろうか？ ジャーナリストというのは、好奇心旺盛な天邪鬼だから、悪名が轟くほど、その実態を自分の目で確かめたくなってくる。 先週のこのコラムでも記したように、私が中国ウォッチャーになって丸30年になるが、中国という国ほど、偏見の目で見られがちな国はない。例えば日本人はよく「中国人は〇〇だ」というレッテルを貼るが、中国には世界最大14億もの個性的な人々が暮らしていて、考え方や生活様式も、極論するなら、14億通りある。とても一緒くたにくくれるものではない。 ファーウェイに関しては、ソフトバンクを始めとして、これま
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた（半田 滋） @gendai_biz
米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離
親が貯めた3000万円は丸々相続、実家は相続放棄、どうやった…？（秋山 清成） @moneygendai
近年大きな問題になり、今後ますます深刻化していくと見込まれるのが、両親の家（＝実家）の相続。両親が亡くなった後、子供たちが誰も住まなければ実家は処分するしかないが、相続した後に売ろうとしても売れない例が増えているのだ。しかし、大阪国税局出身の秋山清成税理士（相続税専門）は、この深刻な悩みに対して「対策方法はあるんです」と言う。元国税のプロが教えるその秘策とは――。 売れない実家 まず、空き家を処分できずに大変困っている実例を挙げます。 2年前、関西の都市部に住む50代のサラリーマン男性の父親が亡くなりました。 母親はすでに亡くなり、兄弟のいない男性が唯一の相続人です。農家だった父親が遺した財産は、郊外の戸建てと小規模の田畑、そして約900万円の貯金でした。 男性は都市部でマンションを購入して妻子と住んでいるため、父親の家と田畑は必要なく、相続後に売却するつもりでした。父親の家の周囲は空き家
原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」（青木 美希） @moneygendai
ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな
欧州を席巻する子供デモは「チコちゃん現象」かもしれない（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
全世界の大人たちに向かって 4月5日の本欄で、ドイツで燃え盛っている子供のデモのことを書いた。スウェーデンのグレタ・トゥンベルク（Greta Thunberg）という少女が、去年の8月に始めた環境運動“Fridays for future”に、ドイツの多くの生徒が共感し、毎金曜日に学校をサボってデモをしている話だ。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63945 目的は、一刻も早くCO2を削減して、「惑星」を滅亡から救うこと。今、すぐに行動を起こさないと、地球はまもなく取り返しがつかなくなるそうだ。もちろん、この子たちがそう固く信じている背景には、信じ込ませた人たちがいる。 「グレタというのは現在9年生（日本の中3）のスウェーデン人の女の子で、地球の温暖化を食い止めるための活動家ということになっている。ヨーロッパで9年生といえば、学校にもお化粧バッチリ
WTO判決「必死の韓国」に敗北した、日本の絶望的な外交力（松岡 久蔵） @gendai_biz
福島第一原発事故後、韓国政府が日本の水産物に対して禁輸措置をとっていることを不当だとして日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの最終審に当たる上級委員会は今月11日、一審での韓国への是正勧告を取り消した。これにより、日本は事実上敗訴した。 「通常、一審の判断が覆ることはありえない」（自民議員）だけに、日本政府にとっては青天の霹靂。事故後8年が経過しても続くアジア諸国などの禁輸措置を解除し、被災地の水産物の輸出を拡大する構想は頓挫した。 背景には日韓ワールドカップ共催や、捕鯨問題とも共通する日本外交の「押しの弱さ」がある。 「キツネにつままれたような…」 韓国は2011年3月の原発事故発生以降、福島など8県の水産物を一部禁輸し、さらに事故から2年半後の13年9月、禁輸対象を8県の全ての水産物に拡大して放射性物質検査を強化した。 対する日本は、科学的な安全性と、事故後に時間が
日本が「都合のいい外国人」を求め続けてきた30年を振り返る（荻上 チキ,山口 元一） @gendai_biz
4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く
なぜ元号の典拠は「中国の古典」であり続けているのか（堀井 憲一郎） @gendai_biz
➡︎【前編はこちら】 日本を治めた証としての「元号」 わが国が「元号」を用い始めたのは、「大化の改新」のときからだ。 最初の元号は「大化」である。ムシゴロシ、ムジコ、ムシゴめの大化である。 わが国史上、屈指の政治変革である。簡単にいえば、自分たちのやりかたではなく、中国（隋から唐）の国家システムを取り入れた先進国になろう、という急進派による改革であった。 中国発祥の律令国家制度を取り入れることによって、「独立した文明国家」であることを示そうとしたのだ。明治維新のおり、欧米の国家システムをコピーすることによって「わが国もきちんとした近代国家である」と示そうとしたのとまったく同じである。 そのために中国元号ではなく、中国とは別の王の支配する国として、わが国オリジナルの元号「大化」を使用した。 大化のあとは「白雉（はくち）」になり、そのあとしばらく元号は使用されていない。中大兄皇子は忙しかったの
北方領土返還交渉は「米中ガチンコ対決」のいまこそ大チャンスだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ロシアと仲良くしておくべき理由 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1月22日、モスクワで会談し、両首脳は平和条約交渉の加速化で一致した。北方領土をめぐる日ロ交渉はどうなるのか。 23日未明（日本時間）に開かれた両首脳による共同記者発表は、日本のロシアに対する経済協力についての説明が大半を占めた。北方領土問題については、両首脳が「双方が受け入れ可能な解決策」を見出す努力を続ける、などと語っただけだ。 プーチン氏は2016年の首脳会談後、液化天然ガス（LNG）関連設備の整備など多くの経済プロジェクトが進んでいる点を強調し「今後数年間で両国の貿易高を現在の1.5倍、少なくとも300億ドルに増やす」と述べた。 これに対して、安倍首相も16年以来、両国の経済プロジェクトは170に上る、と明らかにしたうえで「2023年までに両国の訪問者数を40万人に倍増する」と述べた。会談で合意した成果を、2人が
異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償（御田寺 圭） @gendai_biz
現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「
「スピリチュアル女子」をあざ笑うすべての人に言いたいこと（小池 みき） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
それは面白おかしい“トンデモ”案件か 先日Twitterを眺めていたら、十数万人のフォロワーを抱える人気ライターのツイートが目に入った。 彼は「壱岐が面白いことになっている」といったコメントとともに、最近長崎県壱岐市で起きた、女性向けスピリチュアルビジネスがらみの騒動に触れていた。 10月、壱岐で大規模かつ高額のスピリチュアルイベント「縄文祭」が開催され物議を呼んだこと。その主催者であるブロガー・Happy氏や周囲のスピリチュアルリーダーたちが、奇抜な思想や主張――たとえば「引き寄せ」や「子宮系」――の持ち主であること。なおかつ、Happy氏が壱岐の観光大使にまで任命されていること……。 それらの紹介として、スピリチュアル界隈のネタを扱うブログ記事へのリンクも貼ってあった。 ちなみにそのブログは、「タレント○○は韓国人なのか」といったアクセス数狙いの国籍検証や、出典のわからない著名人のゴシ
もう脱退しかないのか？日本が窮地に陥った「国際捕鯨委員会」の内幕（松岡 久蔵） @gendai_biz
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
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