トランプ氏リード縮小、バイデン氏に3％差 米大統領選＝調査ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年 ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。
焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り
[1/2] 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞
イスラエル軍、レバノン南部を砲撃 ヒズボラの攻撃に報復
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１１日、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍は報復措置としてレバノン南部の町を砲撃した。イスラエルの砲撃、レバノン側の国境付近で１１日撮影。（2023年 ロイター/Mohamed Azakir） [エルサレム/ベイルート １１日 ロイター] - レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１１日、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍は報復措置としてレバノン南部の町を砲撃した。 ヒズボラはイスラエル軍の砲撃によりメンバーが今週殺害されたことを受けて、イスラエル軍の拠点に向けて誘導ミサイルを発射したと明らかにした。レバノン領土への攻撃に対しては「断固とした」対応をすると強調した。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
ウクライナ大統領、バフムト撤退の可能性示唆 ポーランドで会見
[キーウ ５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel）
焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
日銀、市場急変時のＥＴＦ積極買い入れを明確化へ＝関係筋
２月１８日、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針について、景気の急速な悪化などで市場心理が冷え込み、市場が急変動した際には買い入れを積極化することを明確化する方向で調整に入った。都内の日銀恩典え２０２０年５月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針について、景気の急速な悪化などで市場心理が冷え込み、市場が急変動した際には買い入れを積極化することを明確化する方向で調整に入った。日経平均株価が歴史的な高値圏にある場合など、市場が落ち着いている局面では買い入れ額を大幅に減らし、買い入れにメリハリをつけることで、市場機能への悪影響の軽減と金融緩和効果の維持を狙う。複数の関係者が明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で株安が進展したことを受け、日銀は昨年３月にＥＴＦの購入積極化を打ち出した。コロ
国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」＝菅官房長官
６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束
アイテム 1 の 2 １月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias） [1/2] １月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelio
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
豪次世代潜水艦計画めぐる国防相発言が波紋、海外発注観測強まる
１１月２６日、オーストラリアで、次世代潜水艦計画をめぐる国防相の発言が波紋を呼んでいる。バグダッドで９月撮影（２０１４年 ロイター/Ahmed Saad） ［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリアで、次世代潜水艦計画をめぐる国防相の発言が波紋を呼んでいる。「カヌー作りを任せられない」と、政府系企業の潜水艦建造能力を疑問視するかのような発言をしたため、豪政府が海外に発注するとの観測が強まった。国防相は不用意な発言だったと謝罪した。
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案
１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年 ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。
米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ 輸出は初めて
７月１４日、米政府は新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、当初５機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで２０１３年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Cheryl Ravelo） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米国防総省は１４日、新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、第１弾として５機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は５機分で３億３２５０万ドル（約４１０億円）。 オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。オスプレイは、 ヘリコプターの垂直離着陸性能と固定翼機の飛行性能を併せ持つ。 日本は向こう数年にわたりオスプレイ計１７機を導入する方針で、英ロールスロイス製のエンジン４０基も米国から購入する計画だ。米国防総省の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）によると、総額は約３０億ドルに上る
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