気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合(EU)の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。 中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。 共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性(ぜいじゃくせい)を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。
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クリントン国務長官が一昨日の講演で、最近の会談で中国側が「ハワイの領有権を主張出来る」と発言した事を明らかにしたという、またもや中国らしい仰天ニュースが産経新聞に報じられている。 これは文脈的には11月20日のカンボジアでの第7回東アジアサミットで行なわれたと見られる米中高官の会談でのやり取りだと思われる。 クリントン長官によれば、中国側が「ハワイの主張をする事も出来る」と発言した事に対し、長官は「やってみて下さい。我々は仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 その質疑応答においてクリントン長官は、国際社会において国際ルールを守るように中国に関して働きかけている事、南シナ海問題に米国は直接タッチしないがASEAN諸国の努力を支持する事、(太平洋) 地域の安全を脅かす領有権主張は米国としては容認出来ない事、そしてそのためには立ち上がって声を上げていかなけ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ(仮称)です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか?」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
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