自然エネルギー財団
シリーズ「電力システム改革の真の貫徹」を考える 第6回 「新電力の負担」が誤解を招く ～本質的に公平性を欠くのはなぜか？～ 現在、経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（以下、貫徹委員会）でさまざまな議論が急速に進み、公平で透明な市場設計という観点から大いに疑問符が付く決定が行われようとしている。諸問題がパズルのように複雑に絡み合って錯綜を極めており、多くの国民や市場関係者に誤解や無関心が生まれている。特に原発廃炉費用の「新電力の負担」というマスコミ等の表現は誤解を生みやすく、混乱に拍車をかけている。本稿ではできるだけシンプルに、何が「本質的に公平性を欠くのか」について解説する。 まず問題を整理するために、現在の電力業界の構造を図1に示す。現時点で「電力会社」というと、発電・送配電・小売部門すべてを持つ一般電気事業者（図中(A)）を指す。一方、「新電力」は従来PPS（特定規
各地域の電力料金
2015.02.21 再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。 再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。 地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。 では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。 務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。 東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。 都道府県別電気料金額 （平成25年度 百億円) 北海道 57 青森県 17 岩手県 17 宮城県 28 秋田県 14 山形県 15 福島県 27 新潟県
財務省悪玉論への違和感 - akatibaratiのブログ
安倍総理が解散・総選挙を決めて以降、財務省を批判する声が多く聞こえるようになった。 「安倍総理は消費税増税に反対だったが、財務省が議員説明などをし増税させようとした。これに総理は怒った。今回の選挙は増税を認めるか否か、増税派の財務省との戦いだ。」 といった感じで、安倍総理を擁護する文脈で語られる。 だがそうだとすれば、解散・総選挙を表明した記者会見で「次回は景気条項を削除して確実に増税する」と断言したことはどう理解すればよいのか。 ○首相、消費増税「17年４月 確実に実施」延期を表明 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。 http://www.nikkei.com/ar
“歴史的に格差は拡大” その実態は｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「１冊の本が世界の注目を集めています。」 過激派組織、イスラム国の台頭。 ヨーロッパで高まる独立の機運。 世界に広がる不安の根底に横たわるもの、それは「格差」への不満です。 今、世界に緊張をもたらしています。 暴動の関係者 「今のままでは、貧しい生活からはい上がることなんてできないんだ。」 このままでは、格差は広がる一方だと警告している本があります。 「２１世紀の資本論」。 この春、アメリカで発売されると半年で５０万部を売り上げ、専門書としては異例のベストセラーになりました。 書いたのはフランス人の経済学者、トマ・ピケティ教授。 訪れた先々では人だかりができ、“ロック・スターのようだ”と評されるほどです。 パリ経済学校 トマ・ピケティ教授 「このまま格差が拡大していけば、世界は危機に直面するでしょう。」 この１冊の本が、世界で激しい論争を巻き起こしています。 阿部 「こちらが『２１
くらし☆解説 「どうなる？再生可能エネルギー」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
＜岩渕＞こんにちは、くらし☆解説です。 太陽光や風力発電など、環境に優しい「再生可能エネルギー」。 発電された電気は、電力会社が買い取ることになっていますが、いま、買い取りを中断する動きが相次いでいます。 一体どうしてなんでしょうか？ 土屋敏之解説委員に聞きます。 Ｑ１ 買い取り中断って、そもそもどういうことですか？ ＜土屋＞ これは経済産業省がおととしから始めた「固定価格買取制度」というもので、再生可能エネルギーの拡大のために、各国で導入されている制度です。 事業者や一般家庭が再生可能エネルギーで発電した電気を、高めの価格で買い取るよう電力会社に義務づけています。 買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされていて、標準家庭で月に２百円あまり負担しています。 ＜土屋＞ ・ところが、９月２５日から九州電力が、１０月１日からは北海道・東北・四国電力の各社が、「電力を買い取って
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
きまぐれな日々 NHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」に呆れる
mixiの「鍋党」コミュニティには、これを書いている時点で44人の方にご加入いただいた。コミュは、今のところまだ「入れものだけがある」状態でしかないが、別にROMでも何でも構わないので、お気軽に参加していただきたいとお願いする次第だ。 それにしても、昨日放送されたNHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」は、ひどい番組だった。財政赤字を積み上げた歴史を、旧大蔵省幹部の極秘証言録を入手したと称して、財務省の論理、財政再建厨の論理から、「これだけ『お国の借金』があるのだから、国民は社会保障切り捨てに耐えろ、消費税の大幅増税を受け入れろ」と脅迫するだけの、最低の番組だった。これほど一方的な立場からのプロパガンダに徹した「NHKスペシャル」を見た記憶は、私にはほとんどない。 八つ当たりすると、司会の城本勝と首藤奈知子も最低で、城本というのは政治取材23年のキャスターらしいが、はっとさせら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
