原発ゼロの会では、東京電力福島第一原発構内の安全管理に警鐘を鳴らしてきました。 ゼロの会のメンバーが国会で、質問を繰り返したこともあり、厚労省は、８月２６日に「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定、公表しています。 福島第一原発構内で作業する労働者数は、１年前の１日当たり３５００人から大幅に増え、１日７０００人にも上ります。 しかも、最近では、毎月５００人の新規労働者が採用され、ほぼそれと同数の労働者が辞めていきます。 厚労省は、全労働者の被曝線量の総計は高止まりしていると懸念を示し、被曝線量が５ｍＳｖを超える労働者の数は減少していません。 被曝も問題ですが、８月には作業員が３人死亡しています。 ８月１日にはその日の凍土遮水壁の連結管用の穴掘り作業を終えた３０代の男性作業員が、Ｊヴィレッジに戻ったところで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で意識不

銚子市の事業仕分けに参加しました。 銚子市は、財政状況が悪く、財政再建団体転落一歩手前です。 一般会計のお金が足らず、水道特別会計から四億二千万円を借り入れるという荒技でつなぎましたが、水道特会もお金があるわけではないというのが、今日の仕分けで市民にもわかりました。 構想日本が、すでに銚子市では二回、事業仕分けをやっていて、私は一昨年の仕分けにも参加させていただきました。 今回は、銚子市の施設に焦点を当てた事業仕分けになりました。 私の入った第一班は、東京都や浜松市の自治体職員と小田原から夕張に住民票を移したビルメンテナンス会社の代表取締役と私の四人が仕分け人を務め、そして構想日本の伊藤伸さんがコーディネーターでした。 最初の対象事業は、斎場管理運営事業。 火葬をするだけの施設なのにプロポーザル公募方式で指定管理者が決められ、結果として、焼却炉メーカーがそのまま指定管理者となり、コストが高

2015.05.13 福島第一原発の事故を受けて、除染などにかかる費用に関しては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力に支払い義務がある。 平成２３年度から平成２６年度までの除染等に関する予算総額は、１兆４０８１億円にのぼる。 このうち、１１４３億円が不用として国庫に戻されている。事故当初にかなり多額の予算が計上され、契約にも至らなかった分が不用として計上されたものである。 平成２３年度から２５年度の間に実際に支出された金額が７１６４億円になる。かなり多額の繰り越しがあることがわかる。 平成２６年度の予算は２５８２億円。 平成２７年度に予算計上されたのが４１５３億円。 平成２５年度までに支出された７１６４億円のうち、平成２７年３月までに１８１３億円について東京電力に対して求償された。 この求償額に対して東電から支払われたのは、わずか５４％にあたる９８３億円に過ぎない。 種別　　

2015.02.21 再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。 再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。 地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。 では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。 務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。 東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。 都道府県別電気料金額　（平成25年度　百億円) 北海道　57 青森県　17 岩手県　17 宮城県　28 秋田県　14 山形県　15 福島県　27 新潟県　

2015.02.18 福島第一原発の汚染水に関して、いろんな誤解をする人がいる。 なかには「『汚染水』の有害物質濃度は水質基準をはるかに下回る。『処理しないで流せ』という田中俊一委員長が正しい」というような誤解もある。 毎日７２０トン出てくる汚染水は、まず、キュリオンかサリーを通る。 そこでセシウム１３４は３０００Ｂｑ／Ｌ程度に、セシウム１３７は６３００Ｂｑ／Ｌ程度まで除去されるが、それでも告示濃度限度を上回っている。 今年の１月１９日以降、キュリオンとサリーでもストロンチウムもある程度除去できるようになったが、もともと１０の７乗ベクレル／Ｌだったものが１０の５乗ベクレル／Ｌまで低下するだけで、告示濃度限度の３０Ｂｑ／Ｌとは文字通りけた違いだ。 これをＡＬＰＳを通すとセシウム１３４と１３７が０．３Ｂｑ／Ｌ未満に、ストロンチウムが０．１２Ｂｑ／Ｌにまで下がってくる。 ＡＬＰＳを通らずにＲＯ濃

2015.02.13 東京電力福島第一原発の汚染水処理が三月末には終わらず、五月末まで延びることになった。 このことについて自民党の行革推進本部で内閣府・経産省からヒアリングをした。すると、どうも話が違う。 現在、原子炉に毎日３２０トンの冷却水が投入されている。 それに加えて地下水が毎日３００トン流入してくる。 さらに、海岸のそばでくみ上げられている高濃度の汚染水が毎日１００トン、合計して毎日７２０トンの汚染水が発生している。 この７２０トンはキュリオン、サリーと呼ばれるセシウム吸着装置を通り、まず、セシウムが取り除かれる。 その後、淡水化装置で塩分が抜かれ、真水３２０トンが再注水に回され、塩分が残ったままの４００トンが貯水タンクに貯められる。 ２月５日の時点で２４１，９００トンが貯められている。 そしてこの汚染水がＡＬＰＳと呼ばれる他核種除去設備を通されて、トリチウム以外の核種がかなり取

2014.10.17 経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1

行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。 社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。 それによると 年度 2000 2012 2025 年金 41.2 53.8 60.4兆円 医療 26.0 35.1 54.0 介護 3.3 8.4 19.8 其他 7.7 12.2 14.7 ２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。 この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。 しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。 ２０１２年度と２０２５

2014.10.03 各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。 せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。 しかし、専門家によればこの問題には解決策がある。 たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。 震災後、北本連系線の利用率は８０％近くまで上がっていたはずだが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていないのではないか。 北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管内も安定する。 そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。 現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しに

2014.10.03 原子力損害の補完的な補償に関する条約(ＣＳＣ条約)の締結を我が国は検討している。 この条約は、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中させ、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うことを求める。 締約国内で事故が起きた場合に３億ＳＤＲ(約４７０億円)以上の賠償措置をすることが締約国に義務付けられる。そしてそれを超えた分について、他の条約の締結国が拠出金を出して事故発生国による賠償を補完して補償する。 拠出金を超える賠償については事故発生国の国内法で対応する。 外国事業者による事故でも、内外無差別で公平な賠償を確保することを義務付ける。 国際ルールを整備することにより、法的予見性を向上させ、原子力事業に外国企業が参入しやすい環境を作ろうというものだ。 現在、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ、アメリカが締約しているが、締約国が５か国以上

2014.05.29 ２０１４年４月２２日附けで、東京大学　田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。 ２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。 この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。 その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されて

2014.04.04 エネルギー基本計画の案が自民党と公明党の協議を経て、自民党の資源エネルギー調査会に提示された。 その議論は以下の通り。 河野太郎 「はじめに」の福島に関する記述を落とすのはおかしい。復興本部長はどう考えているのか。 核燃料サイクルはできないのに、なんでも竣工、なんでも推進になっているではないか。 青森をはじめ立地自治体のことを考えれば、暫定保管をまずやらねばならない。 でたらめな３．６兆円の試算を載せたり、原発停止が貿易収支の最大の原因だというような記載を入れたり、原発が準国際エネルギーであるかの記述を入れておいて、最後のほうに「客観的な情報提供」をうたうのは、というのは何を考えているのか。 もんじゅがだめだから高温ガス炉なるものを突然入れてきたのは予算確保のためというのが見え見えではないか。 細田健一 ひな壇のメンバーに一任する。 原子力は将来にわたって必要で、もん

友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」 いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。 『ノア　＠orchid0730 河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。 秘書の名前は李成権（イ・ソングォン） 今やパク・クネ　ハンナラ党代表の側近である。』 で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。 排外主義者とは何を考えているのだろうか。 私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。 議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本

2011.10.07 bo・cho・tei（名詞）本質的には役に立たないもの、目くらまし 「ジャスミン革命が我が国に広まるのを防ぐためにはどうしたらよいか」「facebookを使いにくくするためにパケット定額制を禁止しよう」「それはbochoteiだ」 （語源）昔、日本で原発のテロ対策ができないので、高い津波を防ぐbochotei（anti-tsunami wall）をこれ見よがしに建てて、いかにも安全対策をやっているように電力会社と経産省がアピールしたことから。 ２０ＸＸ年に東南アジアで発刊される英語辞典にはこういう項目ができるだろう。 ＫＬ（クアラルンプール）の国際会議で、コーヒーブレークにサテーをつまみながら、夕食前のドリンクを片手に、ビュッフェの朝食のオムレツを待ちながら、こそこそっと話しかけてくる参加者の何人かの疑問は原発のテロ対策だ。 Spent fuel（使用済み核燃料）の冷