1.ウクライナ侵攻で浮上した二つの核の懸念 ロシアによるウクライナへの侵攻はあらためて核の問題を世界に投げかけている。 プーチン大統領は2022年2月27日、ロシア軍の核戦力を運用する部隊に対し、「高度な警戒態勢」に入るよう命じた。ウクライナの抵抗が激しく、主要都市の制圧が当初予定より遅れていると指摘される中、同国やそれを支援する欧米諸国に対し、核兵器使用も辞さない姿勢を示したとみられている[1]。唯一の戦争被爆国である日本国内では、広島、長崎の両市長が「第三の戦争被爆地を生んではならない」と、抗議文をプーチン氏に送るなど、ロシアが核による威嚇と受け取られかねない行為に出たことに反発が広がっている[2]。 一方、原子力発電所の安全をめぐっては、より切迫した脅威が存在している。 ウクライナでは日本を超える15基の原子炉が運転中で、同国の電力供給の50%超を担っている「原発大国」である[3]。