国連が定めた「持続可能な発展のための国際基礎科学年」が6月30日から始まる。期間は2023年6月30日までの1年間だ。社会の持続可能な発展と人々の生活の質向上には科学が不可欠という認識のもと、日本学術会議がサポート機関として国連の取り組みに参画している。同会議で国際基礎科学年連絡会議の長を務める野尻美保子・高エネルギー加速器研究機構（KEK）教授は「女性研究者の活躍を含め、さまざまな観点から社会

ロシアに侵攻されたウクライナの歴史に目をこらせば、強大なロシア「帝国」の復活を目指すプーチン大統領の宿願と、大国が衝突する境界地帯という姿が見えてくる。近現代ロシア史が専門の池田嘉郎・東京大准教授に聞いた。=文末に用語解説とブックガイドを掲載しています。宰相ストルイピンの強権手法なぞるかつてロシア帝国では20世紀に入るまで、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人をはっきり区別していなかった。ウ

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきた。車載電池はEVコストの約3割を占める中核部品で、その性能が航続距離を左右す

米国産米と国産米の価格差が縮んでいる。農林水産省が9月下旬に実施した入札では、米国産のうるち精米中粒種の売り渡し価格は前年同月比4割高かった。一方、国産の2021年産米の卸値は下落基調にある。小麦や油などが高騰する中、米国産を使ってきた日本の外食業者などは材料費を抑えるため国産への切り替えを視野に入れる。「価格が上がっている米国産を無理して買う必要はない」（大手コメ卸の幹部）。日米の価格差は精

1997年、私は大阪で日本人の母とハイチ人の父のもとに生まれた。日本はいつも私の心と魂の中にあります。3歳で大阪からニューヨークに移り住んだので、幼い頃の日本の記憶はあいまい。でも、いくつか鮮明に覚えていることもある。その一つは、セブンイレブンで買った肉まんを食べながら、公園を母と散歩していたこと。そういえば私たちは靱公園（うつぼこうえん、大阪市西区）のあたりによく出かけた。その靱公園で開か

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長就任を受諾する意向を示した日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏は11日、日本経済新聞の電話取材に応じた。「正式な手続きを経て選ばれれば、みんなの力を結集して世界中からの評価につながる五輪にしようと日本国民に呼び掛けたい」と意気込みを語った。一問一答は次の通り。――受諾した理由は。「まだ正式に会長になったと言えないが、森喜朗さんがああいう発言で苦

英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75%に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産で一定量を確保して安定調達につなげる。アストラゼネカは2020年12月に日本政府と1億2000万回分のコロナワクチン供給契約を結んだ。近く厚生労働省

ウオーキングといえば「1日1万歩」が黄金律だと思っている人は多いだろうが、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利・運動科学研究室長は、著書「やってはいけないウオーキング」（SB新書）の中で、「1日1万歩」が実は寿命を縮める可能性もあるという衝撃的な話を紹介している。その真意と、青柳さんによる5000人研究で分かった「健康で長生きするためのウオーキング法」について話を聞いた。2回に分けてお届けする。

新型コロナウイルスの影響で国産小豆が値下がりしている。出回り始めた新物の流通相場は記録的な高値となった前年同期に比べて約4割安い。土産品などの和菓子需要が急減したためだ。主力の北海道産小豆は、2019年産が出回る19年10月～20年9月の消費量が記録の残る平成以降で最低に落ち込んだ。新物の取引量はまだ少ないが、東京の流通価格は30キログラム1万3000円前後。約3年ぶりの安値水準だ。北海道内の

バナナの一大産地フィリピンからの供給が落ちている。生産量はピークから3割減り、2019年の輸出量は前年比6%減少した。経済発展に伴う栽培者の減少に加え、病害が打撃となっている。長年同国からの輸入に頼ってきた日本や中国は中南米など調達先の分散を進めている。国連食糧農業機関（FAO）によると、フィリピンのバナナ生産量は直近データの18年が約610万トン。10年代前半のピーク時は900万トンを超えて

魚を増やし、漁業を成長産業にすることを目的とする改正漁業法が12月に施行される。水産庁は9月中旬「いかに魚を増やしていくか」の具体策をまとめたロードマップを公表した。科学者らによる資源調査の対象魚種を現在の4倍の200種に増やす。漁獲量の管理もきめ細かく定め、10年後に全国の漁獲量を4割増やす計画だ。魚は減っている。2019年の漁業・養殖業生産量は、1956年の統計開始以来最低の416万トン。

東京電力福島第1原子力発電所事故などの記憶や教訓を後世に伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」が20日、同原発が立地する福島県双葉町で開館した。収蔵する資料約24万点のうち約170点を展示し、福島を襲った複合災害の経験を発信する。館内は主に6つのエリアに分かれ、地域の平穏な日常から原発事故直後の状況、長期化する避難や復興に向けた取り組みを時系列で紹介する。当時の状況を映像やアニメーションで伝

2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピック。大会を開催する意義は何なのか、新型コロナとどう向き合うべきなのか。企画「オリパラを考える」では各界の著名人にインタビューする。今回は公衆衛生学の専門家で国際医療福祉大教授の和田耕治さん（45）に聞いた。来夏の東京五輪・パラリンピックの開催までに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収束すると考えるのは現実的でないだろう。安全・安心な

世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より

ネット上などに飛び交う真偽不明の情報を検証する「ファクトチェック」。偽ニュースがはびこるといわれる中で、その重要性が注目される。だが実際、どんな作業で検証するのかはあまり知られていない。"情報を見極めるプロ"を自認する記者（37）が挑戦し、その難しさを味わった。7月中旬、私はパソコン画面を前にいきなり戸惑った。「何から手を付ければいいのか」。目の前には「影響大」「検証未了」と表示された真偽不明

長い歴史を持ち「枯れた」技術ともいわれる鉛蓄電池に進化の余地が残っていた。古河電気工業と古河電池が共同開発したと発表した「バイポーラ（双極性）型」の鉛蓄電池だ。再生可能エネルギーで発電した電力を蓄える定置用蓄電池の用途で、リチウムイオン電池をしのぐ性能を実現する可能性を秘める。「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分

文筆家・川端裕人氏がナショナル ジオグラフィック日本版サイトで連載中の「『研究室』に行ってみた。」は、知の最先端をゆく人物の知見にふれる人気コラムです。今回転載するシリーズのテーマは、食べ物の効果や影響を考え、その要因や対策を追究する「栄養疫学」。同じ「よくわからない」という結論でも、その根拠の深さに大きな差があること、そして情報をうのみにする怖さを教えてくれます。未知のウイルスに向き合うときのヒントにもなるかもしれません。研究者の濁りのない目がみつめる先にも注目です。

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大するなか、長期保存できる災害食用のコメの売れ行きが伸びている。かつては「臭くておいしくない」との評判が一般的だったが、保存技術の向上で味わいが向上してきた。「災害食でも味わいの良さを求めたい」という消費者のニーズが高まっており、高級銘柄や外国料理の加工品の商品をそろえる動きも出てきている。老舗の米穀店、山田屋本店（東京都調布市）では、5年間味わいがほぼ変わら

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く