大阪市西区に登記上の事務所を置く一般社団法人がインターネット上で公開しているブログで、ブラジル産の鶏肉や豚肉、牛肉について「毒入り」とする記載があり、ブラジル大使館が抗議したことが分かった。すでに削除されたが、交流サイトやツイッターなどで拡散する事態に。大使館側は「誤った内容の情報で懸念している」としている。　登記簿やブラジル大使館によると、この法人は美容や健康の情報提供などを手がけている。昨年１０月、ブログに「ブラジル産肉は非常に安い」「化学物質で汚染された最悪の毒入り肉」などと掲載した。大使館は今年４月に抗議文を送り、ホームページに「虚偽で技術科学的根拠はない」とのコメントを出した。法人側からは情報源についての説明はないという。

東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。 このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化

東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１

●実態を反映した数値に――伊達市は空間の放射線量に応じて市内を３地区に分け、目標や方法を変えて除染している　除染は市民の被曝（ひばく）を減らすのが目的なので、放射性物質がまだ多い時期に迅速に行うべきだと考えた。当時、国の放射線に関する会議の委員だった専門家らが「安全だ」とした個人の追加被曝線…

県内の自治体が行う市町村除染をめぐり、なかなか進まなかったり、実施後も住民の不安が残ったりするなど様々な問題が起きている。その原因の一つが「毎時０．２３マイクロシーベルト」についての国や自治体、県民の考え方の違いだ。　国が個人の追加被曝（ひ・ばく）放射線量低減の長期目標としている年間１ミリシーベルトを毎時の空間線量に換算した数値だが、環境省は先月１５日の福島、伊達、相馬、郡山の４市との勉強会で、「０．２３は除染する地域を決める基準で、除染の目標ではない」と説明し、今月中旬にも今後の市町村除染の国の方針を示す、と明らかにした。除染を進める側は「０．２３」をどうとらえるのか、４市の市長と環境省担当者に聞いた。●目標値、国が示すべき　――福島市は、除染の目標を空間線量毎時０．２３マイクロシーベルトにしている　除染費用を国費でまかなう汚染状況重点調査地域の指定に、国が使っている数字だ。現状で我々が

福島県警捜査２課の警部（５１）と警視（５２）が４月末に相次いで自殺し、上司だった前捜査２課長（４５）＝６月２７日付で警務部付、７月１１日付で警察庁人事課付＝がパワハラで戒告の懲戒処分を受けた問題で、県警の調査結果の詳細が朝日新聞の取材で分かった。前課長から、警部は日常的に激しく非難され、担当業務も思うように進まず、同僚に謝りながら死を選んだという。　「小学生みたいな文章を作ってんじゃねえ」「何やってんの。あんた本当に警部。国語習ってきたの」　調査結果によると、前課長は昨年１２月～今年４月ごろ、決裁をもらうために文書を持ってきた年上の警部を自席の前に立たせ、他の課員もいる中、べらんめえ口調の大声で執拗（しつよう）に非難し、何度も書き直させた。他の課員２人にも昨年５月以降、「あんたは係長以下だ」などと叱責（しっせき）していた。

ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長が１６日、朝日新聞社の取材に応じた。ＳＴＡＰ細胞の存在を揺るがす指摘が相次いでいるが、「結論を出すのはまだ早い」と述べた。提言されたＣＤＢの解体については「解体ではなく、執行部を一新してやり直した方が、建設的な改革ができる」と訴えた。　ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、別の万能細胞であるＥＳ細胞だったことを疑わせる遺伝子解析の結果が次々出ている。　竹市氏は、ＳＴＡＰ細胞として公開されている遺伝子データに、ＥＳ細胞を培養したときに生じることがある染色体異常が見つかったとの指摘について「解析自体は科学的に正しい」と認めた。その上で、「論文に掲載したデータの扱いが適切ではなかったため、遺伝子解析の根拠となった細胞が、どこから来た何の細胞だったのかなど未解明な

週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」（小学館）に登場する荒木田岳（たける）・福島大准教授（地方行政論）が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。　荒木田氏は１２日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。　編集部によると、荒木田氏は２年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ

福島県いわき市沖での底引き網漁で取れた魚の取引が９日、東京電力福島第一原発事故後初めて、東京・築地市場であった。　試験操業で前日水揚げされたカレイ類やタコなど計１・６トンのうち、高級魚のヤナギムシガレイ９０キロや、メヒカリ６キロなど３種が入荷した。　卸会社の東都水産は、ヤナギムシガレイ１キロ千円程度で販売し、３キロ入り６ケースが完売した。震災前とほぼ同じ値段で取引された。同社の小島則男管理課長は「次々と買い付けられて、うれしいですね」。　入荷した魚の放射性物質濃度は、いわき市漁協などによる自主検査で、ヤナギムシガレイが国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）以下の１３ベクレル、メヒカリは不検出などと、いずれも基準値を大きく下回った。（池永牧子）

宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」。受賞こそ逃したものの、米アカデミー賞の候補作になったことを喜ぶ一家がイタリアにいる。零戦設計者の主人公・堀越二郎の飛行機への憧れを、夢の中で励まし続けた飛行機設計士ジャンニ・カプローニ氏の子孫だ。そこには、カプローニ氏が第２次大戦後に「戦争協力者」として否定され…

いわき市特産のメヒカリについて学び、福島の海と漁業のいまを語り合う「サイエンスバー　メヒカリトーク」が２２日夜、同市内で開かれた。会場になった小名浜の多目的スペース「ＵＤＯＫ．」には、県内外の漁業者や研究者ら十数人が集まり、熱心に議論した。　会では、メヒカリの生態に詳しい県水産試験場の平川直人さん（３３）がスピーチ。メヒカリは黒潮に乗って南洋から来るが、産卵場所は特定できていない▽卵を持った成魚は世界的にも確認されていない――など、メヒカリの意外な一面を披露した。　メヒカリのから揚げも振る舞われる打ち解けた雰囲気の中、議論は原発事故で一変した海洋環境に発展。「漁業の操業停止で海洋資源が豊富になった今こそ、資源管理のあり方を考え直すべきだ」などの意見が出た。　勤務先の同市内のかまぼこメーカーがメヒカリも材料に使うという小松理虔さん（３４）が企画。今後も随時、同様の会を開く予定。「福島では多く

印刷 メール 線量計６００台契約解除　文科省「精度低い」、業者反論 文部科学省は１８日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する「オンライン線量計」を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している。 この業者は東京都中野区の「アルファ通信」（豊田勝則社長）。朝日新聞の取材に「納入が遅れたのは文科省から大幅な仕様変更を求められたため。訴訟も検討する」と反論している。 文科省によると、来年２月までに線量計を計２７００台配備し、省のホームページでリアルタイムの測定結果を公表する計画。７月に最初の６００台分の競争入札を実施し、参加５社のうち最安値だったアルファ社と約３億７千万円で契約した。 しかし、同社は測定結果を携帯電話の基地局に送信できないトラブルなどを理由に納期を２度延長。文科省職員が立ち会って３台の性能試

東日本大震災による福島第一原発事故で、福島県から新潟県内に避難してきた人たちが３１日、チェルノブイリ原発事故があったウクライナを取材したジャーナリストを招き、新潟市内で講演会を開く。昨年まで避難者の支援者たちが開催してきたが、「避難者自身が立ち上がるべきだ」と避難者が中心となって運営することになった。　この講演会は新潟市の江南区文化会館である「木下黄太ウクライナ報告会ｉｎ新潟」（午前９時４５分開演）。福島県郡山市から阿賀野市の実家に母子避難してきた舞木（もうぎ）智美さん（３９）ら避難者が、支援者と協力して運営する。ウクライナを取材した木下黄太さん（４６）を招き、チェルノブイリの原発事故による放射能汚染などについて話を聞く。　木下さんは福島の原発事故の土壌汚染や健康被害を調べている。２０１２年と昨年は支援者らが中心となって主催し、木下さんを招いて講演会を開いてきた。今年は舞木さんら避難者が主