3/7 アクアマリンふくしま 第9回めひかりサミット「漁場から食卓まで」 - 松田裕之公開書簡東京五輪で試される日本の水産業 松田裕之（横浜国立大学） かつてのシロナガスクジラ、タイマイに始まり、クロマグロ、ニホンウナギ、マナマコなど、日本人が消費している水産資源の多くが絶滅危惧種に指定され、「魚が消える」などという報道まで流れています。水産業はお先真っ暗のように見えるかもしれません。 そもそも、日本と欧米では漁業制度が違います。国連海洋法条約では、沿岸国は自国の排他的経済水域（約200海里）の資源を排他的に利用できる代わりに、漁獲可能量を定めて持続可能に利用する責務を負っています。日本ではサンマなど7魚種でこれを毎年定めています。けれども、総量規制だけでは、早い者勝ちになり、小型魚まで見つけ次第とってしまうことになりがちです。欧米の多くの国は、個別漁獲割当量（IQ）制度などで、それを防いでいます。日本は共同漁業権（国際的にはTerritorial User Rights of F
