第一、第二原発の男女２人感染
東京電力は五日、福島第二原発に勤務する四十代女性社員と、福島第一原発で作業環境整備に当たる協力企業の五十代男性作業員の計二人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも陽性判明は五日。廃炉作業に影響はないという。 ■いわきのパブで従業員３人感染 いわき市保健所は五日、同市平のフィリピンパブ「クラブＪＰ」の従業員三人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。陽性判明は一人が三日、二人が五日。性別や年代を明らかにしていない。 保健所によると、店には主にフィリピン人女性約二十人が勤務している。マスクをせずに接客していた時間帯があったという。店は三十一日から休業している。
トリチウム水「福島県処分」への反発認識 東電幹部 自社判断の可能性示す | 福島民報
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、東電幹部は八日、福島民報社のインタビューに対し、福島県から処分を始めることは認められないとする県民の反発について「承知している」と答えた。国が今後示す方針に処分場所が含まれない場合、東電自らが判断する可能性を示唆した。 小早川智明社長ら東電幹部に対し、福島民報社は処理水の処分方法や開始時期を主体的に判断するよう求めた。小早川社長は政府の小委員会が科学的安全性や地元の復興、風評対策などさまざまな観点から議論している点を挙げ、「当事者として何らかの判断をしたり、提案したりする立場にない」との従来の見解を改めて示した。 処理水の処分が福島県のみで行われたり、福島県から始まったりすれば、県民にさらなる重荷を背負わせるとの指摘に対しては、「国が大きな方向性を示した後、それに従ってどのように対処していくかが（原発の）管理者として
福島民報｜生活関連情報 東日本大震災
放射線、生活、行政、交通、医療、学校などの情報を随時、掲載いたします。 掲載内容は状況の変化により、変更になる場合もあります。
全袋検査範囲縮小へ 数年で避難設定１２市町村除く 県産米 | 東日本大震災 | 福島民報
県は８日、県産米の全量全袋検査の在り方に関する検討会を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された１２市町村を除き、数年後にも検査範囲を縮小する方向で一致した。県内外の消費者や生産者らを対象に実施した意向調査で、数年以内に見直すべきとの回答が過半数を占めたことなどを踏まえ、対応が必要と判断した。県は検討会の意見を基に年度内に新たな検査体制や縮小の時期などの方針を決める。 検討会にはＪＡやコメの集荷業者、消費者団体の関係者ら１２人が出席し、冒頭を除き非公開だった。県によると、７月から９月にかけて県が初めて実施した意向調査の結果を報告し、出席者が今後の全量全袋検査の在り方を協議した。 意向調査で多くの消費者や生産者らが検査体制の見直しを求めていることから、数年後をめどに検査範囲を縮小すべきとの意見が大勢を占めた。避難区域が設定された１２市町村については、営農再開が遅れている実情を踏
Radiation Q&A（放射線Ｑ＆Ａ）
Radiation Q&A English edition We put the English edition of " Radiation Q&A " published serially in local Fukushima newspaper Fukushima Minpo on our homepage in PDF format. Nagasaki University proposed to publish the Q&A in order to encourage people to understand about radiation accurately and to eradicate damage caused by harmful rumours. Fukushima Minpo worked together and took on the job of edi
原子力規制委員長 更田豊志氏に聞く | 東日本大震災 | 福島民報
原子力規制委員長に９月２２日付で就いた更田（ふけた）豊志氏は２４日、福島民報社のインタビューに応じた。東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含んだ処理水について、「海洋放出が現実的に最善の選択肢。東電は風評対策を含めて具体的な提案をし、県民の理解を得るしかない」と東電に速やかな放出決断を求めた。 －委員長としての抱負は。 「原子力規制委員会は福島第一原発事故の反省と教訓に基づいて５年前に設置された。福島のような事故を二度と起こさないという初心を忘れることなく取り組む」 －福島第一原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）をどのように受け止めているか。 「福島第一原発の周囲に健康被害を与えるような危険性は低くなっている。一方、東日本大震災規模の地震、津波が発生すれば放射性廃棄物が海洋に流出する可能性は残っている。環境汚染を防ぐための対策を早急に進める必要がある」 －ト
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
トリチウム水の保管状況などを視察する小委員会のメンバー 東京電力福島第一原発事故で生じた汚染水の浄化処理後に残る放射性トリチウム水の処分方法を絞り込む政府の小委員会は１５日、福島第一原発を視察し、汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）、トリチウム水の貯蔵タンクなどを確認した。 山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は原発構内で記者団の取材に応じ「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」と指摘。「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」と懸念を示した。 東電によると、福島第一原発に保管されている汚染水は６日現在、約１００万トンあり、全容量の約１０４万トンに迫っている。このうち汚染水を浄化処理した後のトリチウム水は約７８万トンに上る。松本純福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジデントは小委員会の視察メンバーに「ぎりぎりでタンクを運用し
「設計図は最終処分場」 中間貯蔵施設会議 専門家が不備指摘 | 東日本大震災 | 福島民報
県の「中間貯蔵施設に関する専門家会議」の第１回会合は２８日、福島市の杉妻会館で開かれた。専門家からは東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌を将来的に中間貯蔵施設から最終処分場に運ぶための掘削方法の説明が不十分などとする意見が出された。 廃棄物が専門の小野雄策日本工業大教授は「（中間貯蔵施設の）設計図からは最終処分場に見える。（最終処分場に搬出する際の）掘削する方法も明示すべき」と指摘。環境省の担当者は「まずは施設の安全性に最大限配慮している。掘削方法は今後、検討したい」と答えた。 中間貯蔵施設に汚染土壌などを運び込むための交通対策について同省は「最大の課題の１つ。新たな道路が必要になるのかを含め、今後考える」とした。施設から汚染土などが漏れ出る可能性についての指摘に対しては「漏れ出た場合の技術的、社会的影響を検討したい」との考えを示した。 会議は水質や放射性物質研究などが専門の大学教授ら６
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水を巡り、東電の川村隆会長が共同通信社などのインタビューに「（海洋放出の）判断はもうしている」とした発言が波紋を広げている。１４日、東電は「会社として海洋放出を決定したわけではない」などと火消しに走ったが、漁業関係者らは反発を強めている。東電の情報発信の在り方が改めて問われる格好となった。 東電は同日、川村会長の発言について「科学的・技術的な見地に基づく現行の規制・基準に照らし問題ないという、原子力規制委員会田中（俊一）委員長のご見解と同様であると申し上げたもの。最終的な方針を述べたものではない」「最終的な方針決定に当たっては、福島の皆さまの安心や復興推進との両立にも十分に配慮する必要がある」と釈明するコメントを出した。 海洋放出に反対姿勢を貫いてきた漁業関係者は憤りをあらわにしている。同日、相馬市で非公開で開かれた相馬双葉漁協試験操
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
吉野正芳復興相（衆院本県５区）は７日、東京電力の川村隆会長、小早川智明社長と復興庁で会談し、東電福島第二原発の廃炉を早期に判断するよう要請した。川村会長は会談後、記者団に対し「（第二原発の廃炉を）地元から何度も要望いただいているのは承知している。経営判断として、できるだけ早く答えを出したい」と述べた。 県によると、現職閣僚が公式の場で福島第二原発の廃炉について東電に早期判断を求めたのは初めてという。吉野氏は会談で「（廃炉を求めている）県民の思いを十分理解いただき、一日も早く判断してほしい」と要請した。吉野氏は廃炉について「政府は一義的に事業者の判断だとしている」とも述べ、従来の政府見解も示した。 吉野氏はこのほか、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組むことや、原発事故に伴う賠償に最後まで責任を持つよう求め、「福島県に対する重い責任を肝に銘じて会社運営に取り組んでほしい」と注文した。
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https://www.minpo.jp/news/detail/2018020348913