その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

東京都内では30日、新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 30日時点で入院している人は、ことし2月21日以来2000人を超え、都の担当者は「若い人の感染が増えたあとに入院や重症の患者が増えるので警戒しなければならない」と話しています。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて698人です。 都内では、29日までの29日連続で前の週の同じ曜日を上回っていましたが、30日は先週の金曜日から61人減りました。 ただ、7日間平均でみると、30日までは773.4人で、前の週の110.9％となり、依然として増加が続いています。 30日の698人の年代別は ▽10歳未満が26人 ▽10代が60人 ▽20代が218人 ▽30代が110人 ▽40代が130人 ▽50代が83人 ▽60代が33人 ▽70代が22人 ▽80代が11人 ▽9

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、マスクをせずに歩きながら会話をした場合、新型コロナウイルスの飛まつがどのように広がるかシミュレーションした結果が公表されました。歩行中は飛まつが背後に広がることから、研究グループはマスクをせずに歩きながら会話している人との距離は3メートルほどあける必要があると指摘しています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームはスーパーコンピューター「富岳」を使って新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。 今回は、屋外を歩行中に周りの人がさらされる感染リスクについて調べるため、歩いている時と、立ち止まった時とそれぞれの状態でマスクを着けずに会話した場合の飛まつの広がり方の違いをシミュレーションしました。 この結果、立ち止まった状態で会話すると、顔の前方1.5メートルまで飛まつが広がります。 ところが、歩いている場合は、飛まつは後ろ側の2メートルか

東京都内では、4日、新たに279人の感染が確認されました。7日間平均は前の週の96.2％と2日連続で9割を超え、減少スピードの鈍化が続いていて、都の担当者は「まだ、いつどこで感染するかわからない状況なので、意識を持って行動してほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された23人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて279人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 4日までの7日間平均は269.1人で、前の週の96.2％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、2日連続で9割を超えました。 2日連続は先月以降では初めてで、減少スピードの鈍化が続いています。 都の担当者は「若い人が旅行に出かけて複数人感染したケースもあり、行動が活発になって感染者が増えている。まだ緊

「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ

立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

各党の支持率です。 「自民党」が37.8％、「立憲民主党」が6.6％、「公明党」が3.0％、「日本維新の会」が1.1％、「共産党」が2.9％、「国民民主党」が0.5％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.5％、「NHKから自国民を守る党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.5％でした。

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態をことし中に獲得することは難しいという認識を示しました。 WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。 WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。 「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。 スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹

東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。 都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 8日の2392人

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

4日午後、滋賀県守山市の中古車販売店の駐車場で、父親が運転するフォークリフトに小学生の姉妹2人がひかれ、6歳の妹が死亡しました。父親は「フォークリフトの荷物を載せる部分に娘を乗せて遊ばせていたら2人が落ちてしまった」と話しているということで、警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 4日午後3時すぎ、守山市荒見町の中古車販売店の駐車場で、市内に住みこの店を経営する田家靖之さん（42）が運転するフォークリフトに、いずれも田家さんの娘で小学5年生の姉（10）と1年生の妹、梨名さん（6）がひかれました。 2人は病院に搬送されましたが、梨名さんはおよそ1時間後に死亡が確認されました。 姉も大けがをして手当てを受けていますが、意識はあり、命に別状はないということです。 警察によりますと、田家さんは4日は休みだったということで「娘たちをフォークリフトの荷物を載せる部分に乗せて走行して遊ばせていたら

公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1