東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
日本の巨大メディアを考える 志位和夫 - 「しんぶん赤旗」
2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。 私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。 まずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。 一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先
菅内閣不信任案/展望示さぬままの提出 党略的で無責任/決議案には棄権/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で開かれた５野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。その後、志位氏は記者会見し、決議案には棄権することを明らかにしました。 党首会談には、日本共産党、自民、公明、社民、たちあがれ日本の５野党の党首が出席。日本共産党からは市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。 会談で、谷垣禎一自民党総裁は「菅内閣では復旧・復興はできない」とのべ、内閣不信任決議案への賛同を求めました。 これに対し、志位氏は、谷垣氏に「不信任決議案を提出することは重いものがある。可決された場合、どういう対応を考えているのか。解散・総選挙を求めるのか、内閣総辞職を求め
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
生保の政界工作 菅内閣閣僚も深く関係/リクルート事件に匹敵 - しんぶん赤旗
保険金不払い問題のもみ消しをはかる生命保険業界の大掛かりな政界工作事件が永田町を揺るがしています。菅直人内閣は自民党政権時代に起きたことだとして傍観しています。足元に問題はないのか。 ２００８年の一通の会合案内があります。 「衆議院議員 ○○○○先生 先にご内諾をいただいております懇談会を下記の通り開催致したく存じます。 日時 ６月２４日（火） 場所 「よしはし」（港区赤坂１・５・２５） 業界側出席者 住友生命保険相互会社調査広報部長 第一生命保険相互会社調査部長 明治安田生命保険相互会社調査部課長 日本生命保険相互会社調査部長」 案内先の衆院議員は現在、菅内閣の主要閣僚の一人。会合当時、野党だった民主党で保険業法を所管する衆院財務金融委員会理事でした。 同会合の３週間前、同年６月３日には、会合幹事役の日本生命常務執行役員ら３人を議員側が、銀座８丁目のホテルコムズ銀座内の中華料理店に招待し
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
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