相続放棄したのに…ゴミ屋敷に100万払わされた30代女性の勘違い（江幡 吉昭） @gendai_biz
「片付けられない」父の死 「だって、私、相続放棄したんですよ。なんでこんなことになるのかまったく理解できません」 東京都に在住のAさんを困らせているのは、今話題の空き屋・ゴミ屋敷問題でした。Aさんは現在30代前半で、アニメ好きの色白小柄な今時の女性です。 Aさんは1年ほど前に京都に住む父親を亡くしました。 母親はその数年前にすでに亡くなっており、父親は一軒家に一人暮らし。Aさんは一人娘でしたが、20代後半の頃に勤めていた祇園のお店で知り合った50代前半のお客さんと結婚。夫の家のある東京に移り住み、以来父親とは疎遠になっていました。 「父は何でも取っておくタイプで、昔読んだ本から、100円ショップで買ったチープな台所用品まで家中モノで溢れていました。母が生きているときは無理やり捨てていたのですが、母が死に、私が東京に出て行ってからはガラクタを捨てる人がいないため、ほとんどゴミ屋敷になっていた
都会の端の隅の医療からのつぶやき
都会の端の隅からのつぶやき コロナの影響で報道の通り医療機関はひっ迫している。 今年の所謂年末年始は半分以上勤務予定で、丸一年田舎に帰れていない者の取り留めのないつぶやきである。 患者さん(以後患者)は感染予防の意識があるのかないのか、しゃべりにくいという理由で高確率でマスクをわざわざ外して話そうとするのを毎回マスクをつけてくださいというのにも疲れてきた。正直あなたのために言っているのではなくこちらを濃厚接触者にしないでほしいという気持ちだけである。個室の患者にマスクなしの状態で泡をとばしながら詰め寄られ二重の意味で怖かった。高齢者とはいえ大柄の男性に詰め寄られることがどれだけ怖いか想像してほしい。高齢になればなるほど理性の箍が外れるのか威嚇や恫喝は当たり前で、何度も詰め寄られたり物を投げられた。コロナ患者はベッドを長期間占有するので経営と人員が圧迫される。医療機関への例の20万円はまだ…
東京2020はなぜ中止にならないか？五輪生存をかけたIOCの「信念」
1955年生まれ。長野県出身。上智大学哲学科卒。日本体育協会、日本オリンピック委員会を経て、1995年独立。スポーツコンサルティング会社「ゲンキなアトリエ」を設立。同代表。スポーツイベントのプロデュース、アスリートサポートを手掛ける。オリンピック日本代表選手団渉外、JOC国際渉外として、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国オリンピック委員会、五輪大会組織委員会と渉り合った経験と人脈を礎に、1995年、戦火のサラエボでのスポーツイベントをプロデュースするなど、オリンピズムの実践にチャレンジしている。スポーツ的に考えることで、希望のある社会構築を目指し、1998年から「スポーツ思考」を主筆している。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保
異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長）
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
研究費、「選択と集中」のいま 山極寿一さん、神田真人さん：朝日新聞デジタル
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経団連 中西会長 “原発の在り方含むエネルギー問題の議論を” | NHKニュース
経団連の中西会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済社会の構造が大きく変わる中、成長を実現させるためにはデジタル化の加速とともに原子力の在り方も含めたエネルギー問題の抜本的な議論も重要だとする考えを強調しました。 リンパ腫が再発し、治療のため去年7月から入院している中西会長は、オンラインで報道各社の年頭インタビューに答えました。 この中で「感染拡大でテレワークの普及など経済の構造が大きく変わったが、2021年は新たな成長路線を加速させる年にしたい。そのためにいちばん大事なのは、デジタルを活用し社会や組織の変革を進めることだ」と述べ、日本経済の成長の実現にはデジタル化の加速が重要だとの認識を示しました。 また、原発の在り方も含めたエネルギー問題の議論がこの10年、進んでいないと指摘したうえで「原子力は人類の知恵なので活用すべきと考えるが、再生可能エネルギーとあわせて原発の再稼働をどうするか
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学
菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」＝年頭所感
菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
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吉澤 on Twitter: "国際人権団体アムネスティの言う「人権」には「小児性愛者の人権」とか「性犯罪者の人権」を含んでいるし、彼らが擁護することも期待できるし、信用もできるんですよね。でも、たとえば後藤弘子や伊藤和子が運営しているヒューマライツ・ナウとか、人権を訴えるフェミニストには、それが期待できない。"