立憲民主党は、所属する衆議院議員2人が代表を務める党の支部が、新型コロナ関連の国の助成金を受け取っていたと公表しました。西村幹事長は「国民の誤解を招きかねず、返金する」と述べました。 立憲民主党は、雇用調整助成金を受け取っていた自民党の支部があったことから、同様のケースがないかどうか、所属する国会議員を調査し、14日夜、西村幹事長が結果を公表しました。 それによりますと、阿部知子衆議院議員が代表を務める神奈川県第12区総支部と、岡本章子衆議院議員が代表を務める宮城県第1区総支部が、新型コロナの感染拡大を受けた国の助成金を受け取っていたということです。 受け取った助成金は、新型コロナの影響で子どもの学校が臨時休校となり、仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得させた企業や団体などに支給されるものです。 2つの支部では、いずれも私設秘書の有給休暇の取得にあわせて申請していたということ
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