自民党政権に社会党が対峙(たいじ)する「55年体制」崩壊から8月で30年を迎えた。1993年、政治刷新の旗を掲げて結成され、政権交代の一翼を担った新党さきがけ。90年代初頭のような激動の時代を迎えた…
生殖能力をなくす手術を受けていなくても、戸籍上の性別を変更することが静岡家庭裁判所浜松支部の決定で認められたことを受けて、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送る申立人が13日、会見を開き「多くの人にとって当たり前のことが僕にも当たり前になった」と喜びを語りました。 静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん(48)は、戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について「手術を事実上強制するもので人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、法律で必要とされる手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 これを受けて鈴木さんは13日、パートナ
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるという法律の要件が憲法違反かどうか、最高裁判所の判断が示されるのを前に「要件は必要だ」と主張する団体が最高裁に合憲判断を求めました。 要請したのは、手術の要件を維持するよう求める「女性スペースを守る会」など7つの団体です。 性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って、性別の変更を認めています。 最高裁判所は、事実上手術を必要とするこの要件について先月、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者の主張を聞き、憲法違反かどうか年内にも判断を示すとみられています。 要請した団体は、担当者に対し「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか、法的な秩序が混乱する」などと訴え、およそ1万5000人分の署名が集まっ
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」の仁藤夢乃代表と弁護団は16日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗(ひぼう)中傷し名誉毀損(きそん)したとして、同日までに4人を相手取り計2260万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの3人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約1億1400万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい
木原防衛大臣は、15日の衆議院補欠選挙の応援演説で、自民党候補を支持することが自衛隊などに報いることになるという趣旨の発言をしたことについて、16日、記者団に対し発言を撤回する考えを示しました。 木原防衛大臣は15日、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊ならびにご家族の苦労に報いることになる」と発言し、野党内からは「政治的な中立性が求められる自衛隊の政治利用だ」などの指摘が出ています。 これについて木原大臣は16日、長崎県佐世保市で記者団に対し「自衛官とその家族への敬意と感謝を申し上げたが、必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」と述べました。 そのうえで「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」と述べ、発言を撤回する考えを示しました。 岸田総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で記者団に
「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性(40代)は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX(旧ツイッター)上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか(1)「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散 新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回
SNSで匿名のアカウントからうその投稿をされ名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参議院議員2人がウェブ関連会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は「投稿は会社の業務として行われ、議員の名誉を傷つけた」として、会社と代表者に合わせて220万円の賠償と投稿の削除を命じました。 立憲民主党の参議院議員、小西洋之氏と杉尾秀哉氏は、3年前の10月、アルファベットで「Dappi」というSNSの匿名のアカウントから財務省の決裁文書の改ざん問題について、うその投稿をされ名誉を傷つけられたとして、アカウントにログインしていたIPアドレスの契約先である都内のウェブ関連会社と代表者など2人に賠償などを求めました。 一方会社側は、「名前は教えられないが従業員が私的に投稿したものだ」などと反論していました。 16日の判決で東京地方裁判所の新谷祐子裁判長は「投稿は、会社の業務として代表者の指示を受けた従業員か代表者
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