トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
「週に1度はスマホを再起動せよ」、米諜報機関NSAが警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国家安全保障局（NSA）が米国人のスマホを監視しているのではないかと懸念している人もいるが、NSAはゼロクリック攻撃（訳注：ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法）などを心配するiPhoneとAndroidのユーザーに向けて、「1週間に一度、電源をオフにしてから再びオンにしよう」という賢明なアドバイスを送っている。 あなたはどのくらいの頻度で、スマホの電源をオフにしているだろうか？ これは待ち受け状態にするのではなく、完全に電源を切ってから再起動するということだ。OSのアップデートなどが必要になったときだけという人も多いのではないだろうか。NSAによるとそれは大きな間違いである可能性がある。 NSAが推奨するベストプラクティス NSAは、モバイル機器のベストプラクティスを詳細に説明した資料の中で、ゼロクリック攻撃を防御するために、毎週1回は再起動を行うこと
Xがまもなく「いいね」などの指標を非表示に、マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは3月6日、X（旧ツイッター）はまもなく、リポストやいいね、返信の件数をタイムラインで非表示にし、見た目をすっきりさせることになると発言した。 彼は6日のモルガン・スタンレーのイベントで、Xがこの仕様変更を検討していると述べ、これらの指標の表示がコンテンツの見え方を乱雑なものにしていると付け加えた。マスクはその後、Xのプラットフォーム上で、ユーザーからの問いかけに反応し「この件は確かに起こっている」と投稿した。 マスクは、新たなタイムラインには彼がXに追加した指標である「表示回数」が、他の指標の代わりに表示されると投稿した。彼はまた、非表示になった指標（リポストやいいね、返信の数）は、その投稿をクリックした際に表示されるようになることを示唆している。 マスクがこれらの指標の削除について語ったのは、今回が初めてではない。彼は昨年10月のサブスクライバー限定の投稿で「メインのタ
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
コロナ感染、再び急拡大も？ WHOが変異株の新系統を「監視下」に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年に入って新たに確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異株「EG.5.1」が、北米や英国などで急速に感染者を増やしている。 ウイルスが公衆衛生に与える影響の大きさにより、それらを分類している世界保健機関（WHO）は7月19日、オミクロン株「XBB.1.9.2」系統の子孫株であるEG.5（特にEG.5.1）を「監視中の変異株（VUM）」のリストに追加した。 すでに数多く出現してきた変異株やその派生型の名前を覚えることは、いまや困難になっている。SNS上ではそれらにニックネームが付けられるようになっており、例えばオミクロン株から派生したXBB.1.16は「Arcturus（アークトゥルス）」、XBB.1.5は「Kraken（クラーケン）」と呼ばれている。 新たに確認されたEG.5は、質量が最も大きく、半径が2番目に大きい準惑星の名称から取った「Eris（エリス）」とい
独自の世界外交をさらに進化させる、若き獅子の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界を舞台に活躍する次世代のリーダーを、日本から輩出することはできるのか？──CHATEAU SCHOOLは、来たるべき真のグローバル時代を見据えて開発した独自の世界外交プログラムに沿った教育を、日本にいながらにして英語で行うユニークなインターナショナルプレスクールとして話題となっている。ファウンダーのリナ・ローズ氏と、弱冠15歳にして同校のクリエイティブ・ディレクターの座に就く息子のナポレオン・スター氏にインタビューを行い、新たなフェーズへと進みつつある同校のビジョンを探る。 ──まずはCHATEAU SCHOOLがどんな学校なのかを教えていただけますか？ ローズ：CHATEAU SCHOOLはクリエイティビティを重視するご家族の0〜6歳のお子様向けにデザインされた、ライフスタイルスクールです。 東京・西麻布にあるJEWEL BOXはそのフラッグシップで、最先端のクオリティの高い幼児教育
ChatGPTが消滅させる？ 「年俸1千万超」含む7つの職業 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
初期のAIにはできなかったことができる新世代AIは、複雑な何百ページものテキストを読み、人間と同じように魅力的で文学的な要約をも作ることができる。そして専門家によると、ChatGPTを含む新世代の人工知能は、医師や経営コンサルタントから家庭教師に至るまで、ホワイトカラーの職業を代替し得る可能性があるそうだ。 かのビル・ゲイツ氏もオーストラリアを訪問した際、人工知能は教師や医療従事者といったホワイトカラー産業に取って代わる可能性がある、と発言して話題になった。「人工知能は子供の家庭教師をしたり、医学的な助言をしたりすることができるようになるだろう」。 では、近いうちにChatGPTによって必要がなくなる可能性のある職業には、どんなものがあるのか。以下いくつか紹介しよう。中には平均的な年俸が1千万以上のものも含まれている。 1.顧客からの問い合わせや質問、相談、あるいはクレームに対応するサービ
カルチャーメディア「i-D」発行元Vice Mediaが破産、債権者に身売り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カルチャー誌『VICE』や『i-D』などの発行元であるVice Media Groupは5月15日、連邦破産法第11条の適用を正式に申請した。6年前に57億ドル（約7750億円）と評価された同社は、劇的な崩壊を経て、投資ファンドのフォートレス・インベストメントとソロスファンドを中心とする債権者グループに売却される。 ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出した申請書で、Vice Mediaは、5億〜10億ドルの負債を抱えていると述べた。また、同社の最大の債権者がフォートレス社で、その債権総額は約4億7500万ドルであることが明かされた。 ニューヨーク・タイムズによるとVice Mediaの買収を目指す債権者のコンソーシアムは、2億2500万ドルを提示した。この取引の一環として、債権者は売却手続き中も同社が運営を続けられるよう、2000万ドルを追加で貸し出すことに同意した。 この売却は、Vice
空気を通すが音は通さない新素材、落合陽一の会社が発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素
新型コロナのmRNAワクチン投与を犯罪化、アイダホ州で新法案 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アイダホ州の新型コロナウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低い。写真は、2021年3月6日に同州ボイシで行われたマスク焼却イベントの様子。少なくとも州内20都市で、マクギーチン州副知事ら政治家も参加して新型コロナ規制に抗議した。( Nathan Howard/Getty Images） アイダホ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを投与する行為を軽犯罪とみなす法案が議会に提出された。共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同提案した州法HB 154は、コロナ禍における 「まさか」の瞬間を収集している人にとっては、かなりの逸品といえる。 2月15日、ニコルズは州下院保健福祉委員会を通じてHB 154を提出した。そのことを報告したニコルズのツイートに、ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部アシスタント
絶体絶命の危機を迎えたグーグルのAI開発、遅れをとった理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2015年にGoogle（グーグル）のCEOに就任したスンダー・ピチャイは、その翌年の開発者会議Google I/Oで、同社が「AIファースト」企業になると宣言したが、その2年前の2014年にAmazon（アマゾン）は音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」を発表しグーグルを驚かせた。「世界の情報を整理する」というのがグーグルの使命であり、このようなサービスは本来、同社が行うべきものだった。 それから7年後の現在、グーグルは再び同様の立場に追い込まれているが、今回はさらに分が悪い。挑戦者はOpenAIというサンフランシスコの比較的小さなスタートアップで、アマゾンのような資金力のある巨大企業ではない。ChatGPTと呼ばれる同社の人工知能（AI）チャットボットは、考えうるほぼすべてのテーマについて、まるで人間が書いたかのような文章を生成するが、このボットはグーグルが数年前に開拓した技術的ブ
ChatGPTの生みの親、サム・アルトマンが語る「AIと検索と資本主義の未来」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを
「AIの暴走」抑止で起業 ハーバード卒日本人が米国で得た確信 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「AIに仕事を奪われる」。そんな不安を抱いたことがある人は、多いのではないだろうか。画像生成や自動運転技術などAIの活用の範囲は広がる一方だが、「仕事を奪われる」よりも前に懸念すべきことがある。それが「AIの暴走」だ。 一例が米国の不動産検索サイト「Zillow」。同サイトがコロナ前から使用していた住宅価格を予測するAIモデルが、コロナ以後の需要の変化を見誤り、適正価格より大幅に低い価格で物件を販売してしまったのだ。運営するZillow社は、2021年第3四半期に330億円の損失を計上、従業員の25%を解雇した。 2016年には、マイクロソフトがツイッター上に、雑談を学習してユーザーと会話するAIチャットボットをリリースしたが、悪質なユーザーに不適切な言葉を吹き込まれ、差別的なツイートを投稿し、わずか1日で閉鎖となった。 こうした「AIの暴走」の抑止に挑んでいるのが「Robust Inte
ChatGPT作のニセ論文要旨は1/3の割合で査読者に本物だと思わせる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIの高度なチャットボットChatGPTを使って作成された科学論文の要旨を、科学者らが約3回に1回の割合で本物の論文だと思わせたことが最新研究で明らかになった。薄気味悪いほど人間に近いこのプログラムは、人工知能の未来に関する議論を呼んでいる。 ノースウェスタン大学とシカゴ大学の研究チームは、医学雑誌で公開された本物の論文10件に基づいて偽の論文要旨を生成するようChatGPTに指示を出し、その結果を本物の論文と見分けるために2つの検出プログラムに入力した。 さらにチームは、偽の論文と本物を複数の査読者に渡し、それぞれを区別するよう盲検試験形式で依頼した。 査読者らはChatGPT作の要旨を68％の確率で正しく識別したが、同時に本物の要旨を14％誤って偽物だと判断した。 作成された偽論文はすべて、盗作検出プログラムによって100％独自であると判定されたが、科学論文誌が要求する投稿規定
SEOを意識したブログ記事をAIが自動で執筆する「Article Forge」の強み | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ジェネレーティブAI」の世界は、急速な進化を遂げている。Dall-EやStable Diffusion、GPT-3、OpenAI、Hugging Faceなどの数多くのプロジェクトやスタートアップがバーチャルなインフルエンサーを生み出し、テキストから動画を生成するAIエンジンの開発にも取り組んでいる。 Glimpse AIのCEOのAlex Cardinellは最近、ポッドキャスト「TechFirst」で、これはほんの始まりに過ぎないと語った。 「最もエキサイティングなのは、AIがコードを書けるようになることだ。人間がやるよりも上手く自分自身を向上させることができるようになったときが、真のシンギュラリティ（技術的特異点）がやってくる。我々が生きている間に、そうした状況を経験することになるだろう」とCardinellは語った。 シリコンバレーではゴールドラッシュとも言えるほどジェネレーティ
トランプ支持の地域では「コロナによる死亡率が高い」、研究論文 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70％以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡（30％未満が共和党に投票）に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政
「コロナの武漢起源説」が再燃、著名科学者らが調査呼びかけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」と述べ、中国の責任を示唆していた。 その後、多くの報道機関は、武漢のラボからのウイルス
低年齢のコロナ無症状感染者に警戒を、米小児科医らが指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
子供や学生たちはこれまで考えられていた以上に、新型コロナウイルスの市中感染の拡大に大きな役割を果たしているのかもしれない。その可能性を示す新たな研究結果が発表された。 Journal of Pediatricsに先ごろ掲載された論文によると、マサチューセッツ総合病院とマサチューセッツ小児総合病院の医師らが実施した調査の結果、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかった子供たちの気道内で確認されるウイルス量は、同様に感染し、入院が必要となった成人と比べ相当に多くなっていたという。 0～22歳までの患者192人を対象に実施したこの調査で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは49人。さらに、18人はCOVID-19に加え、小児多臓器系炎症性症候群（MIS-C） を発症していた。 論文の筆頭著者であるマサチューセッツ小児総合病院のレイエル・ヨンカー医師は、特に感染から2日目の子供た
「意味のイノベーション」の権威が説く、日本への処方箋 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イノベーションの必要性がうたわれ、そのアプローチのヒントとして「デザイン思考」という言葉が叫ばれて久しい。しかし、いまだ多くの人たちがその解にたどり着けずにもがいている。 「デザイン思考だけではイノベーションは生み出せない」。そう断言するのは、ミラノ工科大学教授のロベルト・ベルガンティ氏。氏の著書『突破するデザイン』（日経BP）が話題となり、いまや世界各国の企業や政府からイノベーション政策について意見を求められる人物である。 「今日のイノベーションの課題は、問題を解決するためのソリューションというレベルではなく、『意味のイノベーション』が必要」という氏に、日本において、いかにイノベーションをつくり出していけばよいのか、伺った。 ──先程、羽田に到着されたばかりのベルガンティ教授。日本に着いて一番行きたい場所が「ヴィンテージショップ」だということで、こちらの国内外のデザイナーズブランドのアー
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