立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

堺市で昨年７月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛（あきひろ）被告（４０）の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部は２５日、殺人罪の成立を認め、懲役１６年（求刑・懲役１８年）の判決を言い渡した。安永武央裁判長は「怒りに身を任せ、後ろから一方的に衝突して落ち度のない被害者を殺害した。厳しい非難に値する」と述べた。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例。 判決によると、中村被告は昨年７月２日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学４年高田拓海さん（２２）運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。車線変更してバイクを追跡し、時速９６～９７キロで追突して転倒させ、殺害した。 被告は公判で「車線変更は先を急ぐためで、追跡したわけではない。追突も故意ではなく、直前にブレーキをかけた」と殺意を否定。 これに対し、安永裁判長は、検察側が証拠提出した、被告の車に

宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。 県選管によると、若者に投票を呼びかけるために「とろサーモン」を起用したが、６日の告示日から、啓発のテレビＣＭが放映されると、「ふさわしくない」といった苦情が県選管に相次いだ。 県選管は１６日掲載予定の新聞広告や選挙公報について、２人の写真を県庁本館の写真に差し替えた。２２日掲載予定の新聞広告も差し替えを検討している。 とろサーモンは日本一の若手漫才師を決める「Ｍ―１グランプリ」で２０１７年に優勝した。県は１３日、騒動を受け、宮崎市内の物産館に設置していたコンビの像を撤去した。再設置については未定としている。

神奈川県大井町で昨年６月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間（なかま）市、石橋和歩被告（２６）の弁護人が６日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は１２月３日。 横浜地検は昨年１０月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が２分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う

北九州高専に拠点を置くベンチャー企業「ネクストテクノロジー」（北九州市小倉南区）が、人の足などの臭いの強さを嗅ぎ分ける犬型ロボットを開発した。 来春の販売開始を目指す。 体長１５センチのぬいぐるみ型で名前は「はなちゃん」。鼻にセンサーを付けており、臭いが弱ければ「すり寄る」、中程度なら「ほえる」、強ければ「倒れて気絶する」と３段階の反応を見せる。２日間履いた靴下の臭いを気絶する基準に設定した。今後、消臭剤を噴霧する機能を追加する予定で、販売価格は１体十数万円を見込んでいる。 同社社長を務める滝本隆准教授（３６）らが７日、北九州市役所で北橋健治市長にはなちゃんを披露。市長の足の臭いを嗅がせるとすり寄った。市長は「ロボットを市民生活に溶け込ませる素晴らしい発想」と話していた。

北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。

琉球大の伊沢雅子教授（動物生態学）らの研究グループは１７日、野生のカワウソの動画を長崎県の対馬で撮影したと発表した。 もし日本に生息していた「ニホンカワウソ」であれば、１９７９年に高知県で最後に目撃されて以来、約４０年ぶりの貴重な発見となるが、外部から持ち込まれたり、韓国など中国大陸から渡ってきたりした個体の可能性もある。環境省は現地で、ニホンカワウソの痕跡が無いか調査を始めた。

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の国内配信が始まり、２２日で１年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月１回以上、ＧＯのアプリを開いた利用者は２０１６年７月に１１００万人に上ったが、今年６月には６割減の４４２万人に落ち込んだ。特に２０～３０歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでＧＯの開発責任者を務める野村達雄氏は２０日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。

東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

大分県豊後大野市の宅地や農地など計５８か所で地割れが見つかり、市は２１日、地滑りが起きる可能性があるとして、３世帯１０人に避難勧告を出し、市道の一部を通行止めにした。 亀裂の幅が広がっている箇所もあり、県と市は２２日に国土交通省の出先機関などと今後の対応を協議する。 県や市によると、地割れは豊後大野市 朝地 （ あさじ ） 町 綿田 （ わただ ） の田園地帯で確認された。半径１５０メートル内に点在し、長さは約１～２０メートルで、幅は最大約３０センチになるという。市が５か所で地割れを測定したところ、１時間で平均約１・５ミリずつ亀裂の幅が広がっていた。 県は「地下水が何らかの影響を及ぼしている可能性がある」とみており、建設コンサルタント会社に原因究明のための調査を依頼した。

１５日午後８時２０分頃、横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅で、３０歳代とみられる男性が下り電車にはねられ、重傷を負った。 青葉署の発表によると、男性は乗車していた別の電車内で痴漢行為を疑われ、到着した同駅のホームで駅員らに取り押さえられた。男性は駅員らを振り払って線路に降り、直後にホームに入ってきた下り電車にはねられたという。 東急電鉄によると、この事故で上下線計５７本が運休し、約２万３２００人に影響した。

新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の春までに廃止されることになった。 前回の東京五輪と同じ１９６４年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約５５年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。 ＪＲ東海・西日本によると、今年３月のダイヤ改正で、東海道区間（東京―新大阪）と山陽区間（新大阪―博多）を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「Ｎ７００Ａタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。

養殖クロマグロは幼魚のうちにいけすに入れられ、大きく成長してから出荷される（今年２月、長崎県対馬市で） 資源管理のために漁獲量が制限されている太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）を巡り、漁師や漁協が養殖用に出荷したと「報告」した匹数よりも、養殖業者が受け入れたものの方が大幅に多くなっていることがわかった。 両者にずれが生じることはあり得ず、水産庁では、不正な水揚げが横行しているとみて原因究明を進めている。 ◆３年連続 水産庁によると、漁獲量でずれが生じているのは２０１４～１６年の３年分。同庁では１４年から調査を行っており、そのすべてで数量が異なっていることになる。 １４年は漁師からの出荷数約５万５０００匹に対し、養殖業者の受け入れ数は約６万５０００匹。１５年は出荷約２０万匹に対して、受け入れは約２４万４０００匹。１６年は速報値のために匹数は確定していないが、養殖業者の受け入れ数が

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

世界初となる地球内部の「マントル」への直接掘削を目指し、海洋研究開発機構などは今年９月、有力候補地である米ハワイ沖の事前調査に乗り出す。 マントルまでの地下構造を詳しく調べ、掘削に適した場所を探すのが目的だ。日米欧などの国際チームは２０２０年代前半にも、日本の地球深部探査船「ちきゅう」によるマントル掘削を目指す。 マントルは地球表面を覆う地殻の下にあり、地球全体の８割の体積を占める。岩石でできているがゆっくり動いており、大陸移動や地震を引き起こすプレート（岩板）の動きや火山活動に影響している。直接観察によりマントルの固さや水分量などが分かれば、プレートの動きや地球の成り立ちの解明につながると期待されている。