まあだってさ、ニコニコとかyoutubeとかちょっと見ただけでもオリジナル曲をタダで配っている人がいるわけ。理解できないくらいそりゃあもういっぱいいるわけ。タダで良いよって音楽が多数なのに、コンビニとかテレビとかでさんざん聴かされる音楽に金払えとかおかしくない？あ、こういうこと言うとさ、「音楽家が生活できない」とか言う人が必ず出てくるんだけどさ。良く考えると「音楽で生活できる」のがそもそも異常だったんじゃないの？だって趣味でプロ並みの演奏する人だって腐るほどいるわけでさ。理想がどうとか言う前にさ、音楽でお金儲けしようって発想がさ、もう根本的におかしいんだよ。つーかP2Pや動画共有のおかげで、ようやくまともな世の中になろうとしてるんだよ。逆さに見るべきなんだ。

今日の朝日新聞に、小沢代表の記者会見を受けてどう思うかという全国アンケートが掲載されています。しかし、「民主党４７都道府県連幹事長らの回答」での秋田県のコメントは、私が答えたものではありませんでした。（私は秋田県連の幹事長です） 昨日の昼頃、朝日新聞の秋田県担当の女性記者から電話があり、私は以下のように答えました。 「逮捕＝犯罪者ではないことは、マスコミ人であれば入社１年目で教わること。私はマスコミ出身なので、裁判が確定していない今の時点でコメントすることは出来ない。これはノーコメントということではなく、今言ったことが私のコメントです。」（こうしたコメントをする際、私はメモを読み上げるので、内容は間違っていません） ところが、私のコメントは無視され、どこの誰が言ったのかわからないコメントが掲載されています。確かにタイトルは「幹事長らからの回答」となっており、すべての回答が幹事長からのもので

日田市の日田商工会議所、商店街連合会など３団体は５日、定額給付金支給時期に合わせて発行する「プレミアム付き商品券」のプレミアム分１０％と発行経費、手数料などの支援を佐藤陽一市長に要請した。支援推定額は５０００万円以上の見込み。 計画では、商品券は１冊５５００円（５００円券１１枚つづり）。７万５０００冊（４億１２５０万円相当）を定額給付金支給時期に合わせて１冊５０００円で発売する。このためプレミアム分５００円と発行経費などの市負担を要請した。定額給付金との相乗効果で消費マインドを刺激する狙い。市長は「前向きに対処する」と答えた。【楢原義則】

二階俊博経済産業相は６日午後の参院予算委員会で、自民党二階派の政治団体のパーティー券計８３８万円分を購入していた西松建設のダミー団体について「どこの団体、背景とか、誰が役員とか報告を受けていない」と述べ、同社のダミー団体との認識はなかったと強調した。　二階氏は「パーティーの参加者がどういう人か、確認することは難しいことだと思う」とも指摘。その上で「法律家と相談して返却の手続きを折衝している」と延べた。　西松建設の巨額献金事件に関連して共産党の小池晃、社民党の福島瑞穂両氏が、企業献金などの禁止を求めたのに対し、麻生太郎首相は「企業・団体献金は悪だと思っていない」と拒否した。

民主党・小沢一郎代表の公設第１秘書の逮捕などを受け、「ＴＯＫＹＯ　ＦＭ」が５日、「いま解散総選挙が行われたら、あなたはどの政党に投票する？」というリスナー調査を実施したところ、６４％が自民党支持との結果が出た。 調査は、国際弁護士でコメンテーターの八代英輝さんがパーソナリティーを務める「八代英輝のクロノス」（午前５時〜）の放送開始から情報番組「ＤＩＡＲＹ」（午後２時〜）の放送終了まで４番組、１１時間半に渡り、携帯電話やパソコンを使用して無記名で行った。男性３８３通、女性３２７通の計７１１通の回答を得て、年齢別では１０代が２％、２０代が２９％、３０代が３８％、４０代が２４％、５０代が５％だった。 １位の自民党には「自民党しか入れる党がない。民主党は小沢代表の秘書逮捕でメッキがはがれた気がする」（３４歳女性）などの声が寄せられた。２位は１７％の「民主党」。「金がらみの捜査よりも国策を優先し

新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人

政府高官は５日、西松建設の献金事件に関して、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の見通しについて言及するのは極めて異例。 西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、山口俊一首相補佐官らが含まれている。 高官は「自民党の方は金額が違いますから。西松からの献金という認識があったというのは難しいと思う。（小沢一郎民主党代表の件は請求書や領収書などの物証だけで）やっているんじゃないでしょう」とも述べた。