女湯でカード盗み、不正使用か　５人逮捕、被害１億円超―警視庁 2022年10月12日12時45分 警視庁（写真上）と千葉県警本部の看板 スーパー銭湯の女湯脱衣所でクレジットカードを盗んだなどとして、警視庁と千葉県警は１２日までに、窃盗容疑などで、中国籍の職業不詳周瑜（４７）＝埼玉県和光市本町＝、無職の広冨雅彦（５４）＝東京都板橋区成増＝両容疑者ら男女５人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。 混浴文化、湯あみ着に活路　「開放感なくなる」拒否感も 同庁によると、周容疑者らは脱衣所の多くに防犯カメラがないことに目を付け、主に関東地方の入浴施設で同様の手口を繰り返していたとみられる。盗んだカードで家電などを購入し、転売していたといい、２０２０年１２月～２２年９月に少なくとも約１３４０件、計約１億２４５万円の被害が確認されている。 社会 コメントをする

アクセンチュアを書類送検　月１４０時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は８日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（５７）を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月３４２時間も　人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年１月３～３０日、同社の社員１人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週４０時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年１月の時間外労働は約１４３時間に上ったという。 かとくによる送検は、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話　事態を真摯（しんし）に受け止め、関係法令

無免許事故の木下氏が新会派　都民ファースト除名で―都議会 2021年07月07日11時44分 都議選運動時の木下富美子氏（２０１７年７月１日） 運転免許の停止中に衝突事故を起こし、地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議＝板橋区選挙区＝が、７日までに新会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げた。木下氏のみの１人会派となる。 政治 コメントをする

“肩透かし”の結論 「テラスハウス」を製作、放送したフジテレビの本社＝東京都港区【時事通信社】 フジテレビなどで放送されたリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村花さん＝当時（２２）＝がＳＮＳ（交流サイト）上で多くの誹謗中傷を受け、自殺したとみられる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、番組の制作過程で木村さんに対する人権侵害はなかったとの判断を示す決定を公表した。決定では、「放送倫理上の問題はあった」としたものの、その対象は「出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた」という一点にとどまった。海外でも自殺者が相次ぐリアリティー番組の問題点とは何か。今回の決定の評価を含め、日本テレビなどでドキュメンタリー番組のディレクターを務め、現在、上智大学文学部新聞学科教授でジャーナリストの水島宏明さんに寄稿してもらった。 ◇　◇　◇ 「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの

欧州、医療現場パンクの危機　新型コロナ感染拡大、各国試行錯誤 2020年03月09日14時07分 フランス中部マブリーのマスク工場＝２月２８日（ＡＦＰ時事） 【パリ、ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、医療現場がパンク状態となりつつある。特に感染者が多いイタリアの政府は、感染症病床の倍増や医療従事者の確保に追われている。フランス政府は医療用マスクの在庫と生産を全て管理すると発表。ドイツもマスクを含む感染防止用品の輸出を禁止するなど、各国は試行錯誤を続けている。 【最新情報】新型コロナウイルス ◇医師不足を直撃―伊 イタリアでは、比較的裕福で医療制度が整っている北部から感染が始まった。感染は瞬く間に全国に拡大。貧困層の多い南部で感染者が増えれば、「医療制度が追い付かない危険性」（コンテ首相）が懸念される。 危機の背景にあるのは、財政健全化に向けて行われた医療費削減政

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。

ＮＺ首相、買い物代肩代わり＝財布忘れた女性見掛け 2019年04月04日19時02分 出産したばかりの長女ニーブちゃんを抱くニュージーランドのアーダーン首相＝２０１８年６月、オークランド（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のスーパーのレジで財布を忘れたことに気付いた子連れの女性を見掛けたアーダーン首相が、女性の買い物代を肩代わりしていたことが４日明らかになった。３月に起きた銃乱射テロ事件への機敏な対応で首相の手腕を評価する声が高まっているが、日常生活でも機転の利く様子を見せた。 〔写真特集〕アーダーンNZ首相～在職中に第1子出産、子連れ外交も～ 地元メディアによると、子供２人を連れた女性が北部オークランドのスーパーでレジ待ちの列の後ろにいた首相との間で起きた出来事を、フェイスブック上で紹介した。首相は４日、記者団に対し、代金を肩代わりした事実を確認。その理由を「（相手が

「大草原の小さな家」著者名、文学賞から外す＝米協会、先住民差別理由 「大草原の小さな家」の原作者、ローラ・インガルス・ワイルダー氏＝２０１５年２月に米サウスダコタ州ピア歴史学会提供（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米図書館協会は２５日、声明を出し、テレビドラマ「大草原の小さな家」の原作者名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞」の名称を「児童文学遺産賞」に変更することを決めたと発表した。作品内での先住民に対する差別的な言及を理由としている。 １位は「ざんねんないきもの」＝小学生１３万人が投票－こどもの本総選挙 １９３０年代に原作が出版された「大草原の小さな家」は、米西部の開拓民一家を描いたワイルダー氏の半自伝的小説。７０年代にドラマ化され、日本でも人気を博した。だが、一連の作品に出てくる「良いインディアンは死んだインディアンだけ」といったせりふなど、先住民を非人間的な存在とし

春の園遊会でツーショットを披露する、平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を果たした羽生結弦選手（右）と国民栄誉賞を受賞した将棋の羽生善治さん＝２５日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑【時事通信社】

１月のスカパー契約、６万７千件の大幅減＝Ｊリーグ中継撤退で 有料衛星放送を手掛けるスカパーＪＳＡＴは２日、１月末の「スカパー！」契約件数が前月末比６万７４８７件減の３２８万９９０件と大幅に減少したと発表した。Ｊリーグ中継から撤退した影響で解約数が１０万件近くに上り、加入数を大きく上回った。同社の契約件数は昨年８月以降、６カ月連続のマイナスだが、１月の減少数はこの間で最大となった。（2017/02/02-20:57） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

着物でテロに抗議 国会議事堂正面玄関前で記念撮影する和装議連所属の衆参議員＝２６日午後 超党派の「和装振興議員連盟」が２６日、国会正面玄関前で通常国会召集日恒例の記念撮影を行った。議連会長の伊吹文明前衆院議長（自民）は過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件を踏まえ、「国民衣装である着物を着て、国民が一致結束してテロ組織に対応している姿を示す」と記者団に語った。 　民主党の福山哲郎幹事長代理も「人質解放については政府を後押しする」と伊吹氏に同調。ただ、「方向性が見えた時点で（政府の対応を）検証しなければいけない」と、くぎを刺すことも忘れなかった。（2015/01/26-17:50）2015/01/26-17:50