EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
テスラ決算から考えるEVバブルの終焉 : 村越誠の投資資本主義
テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
｢快進撃｣インドネシア高速鉄道､延伸計画の行方
2023年10月18日から商用運転を開始したインドネシア、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の快進撃が止まらない。前評判とは裏腹に平均乗車率は9割を超え、12月までの総利用者数は100万人を突破した。 利用者数の増加に合わせて運行本数も増発が続き、年末時点で1日24往復にまで拡大した。11月に開催されたFIFA U-17ワールドカップの観客輸送にも一役買っており、バンドン側終点のテガルアール駅から会場の1つであるシ・ジャラック・ハルパットスタジアムまで無料のシャトルバスを走らせ、ジャカルタからの日帰りを可能にした。 在留邦人にとっても、ビジネスに観光に、さっそく欠かせない足になっており、「新幹線より速くて揺れない」「静か」と、インドネシア人の同様のコメントが決してお世辞でないという驚きの声があふれている。人口260万人を超えるバンドンと首都ジャカルタが1時間弱で結ばれたインパクトは大きく、もはや
一般ドライバーによる送迎制度 料金目安引き上げる方針 国交省 | NHK
バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。 鉄道の駅やバス停が半径1キロ以内になく、タクシーを呼んでも30分以上かかる地域などでは、NPOや自治体の管理のもとで必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客を有償で送迎できる制度が導入されています。 登録された自家用車などの車両は去年3月の時点でおよそ4300台あり、病院への通院や買い物などに利用され、料金の目安はタクシー運賃の半分程度に抑えられています。 しかし、国土交通省によりますと現在の料金水準ではガソリン代などの必要な経費を確保できず、サービスの維持が難しいケースが出ています。 このため、国土交通省は料金の目
中国で“EV墓場”が急増 「低品質」とカーシェア普及で “シェアサイクル墓場”も…｜FNNプライムオンライン
広大な敷地を埋め尽くすように、ずらりと並んだ白い車。 車の屋根にまで雑草が生い茂り、埋もれている車もある。 これらはすべて、電気自動車。 中国東部、浙江省の杭州市で、8月に投稿された映像。 電気自動車(EV)が大量に打ち捨てられた状態から、“EV墓場”と呼ばれ、その様子が中国のSNSに相次いで投稿される事態となっている。 別の動画では、屋根が水色で統一されたEVが敷地を埋め尽くし、中には、ボンネットが開いたままの車もある。 ドアには、カーシェア会社のパンダのマークがあった。 こうしたEV墓場が、なぜ拡大しているのか。 背景にあるとされるのは、中国の特殊な交通事情。 敷地に設置されている車のナンバーは、EVがつけるグリーンナンバー。 ガソリン車の場合はブルーナンバーがつけられ、それぞれ色によって区別されている。 中国の大都市では、渋滞緩和などのため、ナンバープレートの数が制限されていて、ガソ
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
ボディ丸ごと成型｢ギガプレス｣で日本車ピンチ
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いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
三菱自動車 中国EV拡大でエンジン車現地生産停止 226億円損失 | NHK
三菱自動車工業は中国で生産するエンジン車の販売不振のため、226億円の損失を計上し、3月から現地生産を停止していることを明らかにしました。中国ではEV＝電気自動車などの販売が急拡大する中で、エンジン車などが主体の日系メーカーの販売が減少しています。 三菱自動車は25日、昨年度（2022年度）の単体の決算で226億円の損失を計上すると発表しました。 会社では、去年12月に新型のエンジン車を投入し、中国・湖南省の工場で生産していますが、EVやプラグインハイブリッド車などの「新エネルギー車」の販売が急拡大する中で販売が低迷し、損失を計上するということです。 販売が当初の計画を下回るなか、会社は3月から現地生産を停止しています。 世界最大の自動車市場の中国では去年、EVなどの新エネルギー車の販売台数が市場全体の4分の1を占めるなどEVシフトが急速に進み、新興メーカーが台頭する一方、エンジン車やハイ
「中国EVに乗り換えようかな」日本車の牙城は今 タイの現状（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
日本車が圧倒的シェアを誇り、日系自動車メーカーの金城湯池といわれる東南アジアで、世界的な電気自動車（EV）普及の波に乗った中国など外国勢が攻勢を仕掛けている。日本の基幹産業である自動車の重要な牙城を守れるのか－。インドネシアと並ぶ東南アジアの二大自動車市場の一つ、タイから現状を報告する。 【写真】若者を中心に人気が出始めているEV 中国勢が半額程度で攻勢 EVへの補助金も追い風 タイの首都バンコクの郊外にある巨大な展示場。昨年12月に12日間にわたって開かれた「モーターエキスポ」で目立っていたのは、中国勢のブースだった。 中国の大手EVメーカー比亜迪（BYD）と長城汽車（GWM）の出展スペースは、トヨタ自動車と並んで最大規模。EVの新型車がずらりと並び、多くのタイ人が新型の「ATTO3」や「ORA Good Cat」などに見入った。 BYDの担当者は手応えを語る。「EV購入には政府から補助
日立系、車部品で検査不正20年 1千万点、ブレーキ関連も ｜ 共同通信
検査の未実施やデータ改ざんなどの不正があったと発表し、謝罪する日立アステモのブリス・コッホCEO（右）ら＝22日午後 日立製作所子会社の自動車部品メーカー、日立Astemo（アステモ）は22日、検査の未実施やデータ改ざんなどの不正があったと発表した。山梨工場（山梨県南アルプス市）で製造するブレーキ部品関連が約5万7千件、福島工場（福島県桑折町）のサスペンション部品約1千万点で確認した。不正は2000年ごろから今年10月まで約20年間続いていた。 日立グループでは日立金属や日立化成（現昭和電工マテリアルズ）でも検査不正の発覚が相次いでおり、日本を代表する電機メーカーの信頼が問われそうだ。アステモは不正のあった製品について「安全性や性能に問題はない」と説明した。
デンソー、時価総額一時7兆円超 ホンダを1兆円上回る - 日本経済新聞
24日の東京株式市場でトヨタ自動車系の部品メーカー、デンソーの株価が一時前営業日比159円（1.8%）高の8981円まで上昇し、時価総額が7兆円を超えた。車業界ではホンダを1兆円上回る。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）向けの主要部品で、バッテリーの電力をモーターの回転に変える「インバーター」に対する期待が高まっている。終値は4円（0.04%）安の8818円、時価総額は6兆9480億円
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
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国産旅客機開発に再挑戦 2035年めど、官民で5兆円投資 経産省、新戦略を提示 - 日本経済新聞
「EVの墓場」が中国で次々に出現 郊外への大量放置が社会問題化 - ライブドアニュース
トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 590億円 - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News