どのメーカーを選ぶ？日本と世界の2022年パソコンシェア、2023年版PCメーカー相関関係
2022年日本国内のパソコンメーカーシェア2022年度の日本のパソコンメーカーのシェア（出荷台数）を見てみましょう。 1位は、NECと富士通のパソコン事業を傘下にしたLenovoグループで、そのシェアは圧倒的になっています。ITサポートエンジニアの立場で現場実態から推測されることとして、Lenovo自体は低価格という面で選択されていることが多く、メーカーブランドとしての積極的な選択になっていない傾向にあります。国内の一般ユーザーの認知度は「Lenovoって何？」とたびたび言われるほど非常に低いものになっています。 それでもグループで高いシェアになっている理由として日本国内での未だに根強いブランド志向があります。NEC,富士通がいまだに日本製と思っているユーザーも一定数存在していて選択肢になっているようです。また、企業や公的機関などでの採用度合いも高くシェアを押し上げているものと見ます。 2
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
フランスで６年行方不明だった英少年、帰国後の心境語る 「現実と思えない」
ロンドン（ＣＮＮ） ６年前に行方不明となり、先ごろフランスで発見された英国の少年、アレックス・バティさんは、英国内にいる祖母の下へ帰ってきたことについて、「現実とは思えない」感覚にとらわれていると語った。 ２１日付の英紙サンとのインタビューで明らかにした。現在１７歳のバティさんは、「寝る時はいつも、目が覚めたらまたフランスにいるような気がしている。イングランドに帰ってきたと言われても、まだあまりピンとこない」と話した。 バティさんが語ったのは、スペインとフランスで過ごした６年間についてだ。６年前の２０１７年、母親と祖父に連れられて休暇に出かけたバティさんは、そのまま戻らなかった。 英国を離れて最初の数年間は「バカンス」のようなものだったと、バティさんは振り返る。「読書をし、絵を描き、海岸に出かけていた」という。 しかし１４歳になると、「自分で自分の面倒を見なくてはならなくなった」。食費と家
米軍、原爆投下に使ったテニアン島の飛行場を再建へ 中国への対抗
北マリアナ諸島テニアン島のノース・フィールド飛行場＝１９４５年３月３１日/PhotoQuest/Archive Photos/Getty Images （ＣＮＮ） 米空軍が第２次世界大戦で日本への原爆投下の出撃地となった太平洋のテニアン島の飛行場を再利用する計画を立てていることがわかった。米太平洋空軍のトップが語った。 ケネス・ウィルズバック司令官（空軍大将）は今週公開のＮｉｋｋｅｉ Ａｓｉａとのインタビューで、テニアン島のノース・フィールド飛行場は再建が完了したら「大規模な」施設になると述べた。米陸軍航空軍の最後の部隊が１９４６年に利用を終えて以降、同地は林が生い茂っている状態にある。 「今後数カ月で大きな進展があるだろう。特にテニアン・ノースでだ」とウィルズバック氏は語った。空軍は島の中心部にあるテニアン国際空港でも施設を増やす予定。 太平洋空軍はウィルズバック氏のコメントを確認したも
コロナ感染、心不全のリスク高まる可能性 理研など研究 | 毎日新聞
理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…
人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
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