新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
グーグルマップで遊んでいたら、北太平洋にぽつんと浮かぶミッドウェー諸島に、明治時代の「櫻井又五郎」という名の墓を見つけた。 墓の存在に気づいたのは2020年9月。新型コロナウイルス「第2波」で自粛ムードが漂う中、せめて旅行気分だけでも、と(グーグルマップで)太平洋の島々を巡っていた時だった。 深夜にスマホの中の墓を見つめながら、素朴な疑問が浮かんだ。100年以上も昔、櫻井さんはなぜこんなところに? こつこつと調査を重ね、結論には至っていないが、ひとまず経過をまとめてみたい。何か情報をお持ちの方は、ぜひお寄せください。(デジタル編集部・谷岡聖史) ミッドウェー諸島(環礁) ホノルルから約2000キロ北西、東京都心から約4100キロ東南東にあり、主に大小2島からなる。世界複合遺産でもある北西ハワイ諸島の一部だが、行政上はハワイ州ではなく、米連邦政府の魚類野生生物局が直接管理する。長らく無人島だ
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える(森田真奈子) 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
【ソウル=相坂穣】韓国軍合同参謀本部は26日、南北軍事境界線に近い首都圏京畿道(キョンギド)などで同日午前10時25分ごろから、北朝鮮から領空侵犯したとみられる無人機5機が飛行したと発表した。無人機は韓国領空を約7時間飛行し、韓国軍の攻撃ヘリや戦闘機が100発以上機銃射撃を行ったが撃墜はできなかった。 北朝鮮無人機の韓国側への飛来は2017年6月以来5年ぶり。年末としては異例の侵犯行為で、朝鮮半島の軍事緊張を継続させる意思を示したとみられる。韓国軍は対抗して、偵察機を北朝鮮側に投入し、軍事施設の偵察を実施した。 北朝鮮の無人機はソウル近郊の金浦や仁川市の江華島(カンファド)付近まで侵入し、一部は民間人が居住する住宅街の近くまで迫った。金浦、仁川国際空港では午後1時過ぎから1時間前後、航空機の離着陸を中断する措置が取られた。
【北京=白山泉】新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策から緩和へ急転換した中国で、死者が急増している。中国政府がワクチン接種や医療資源の準備が整わないまま見切り発車したのが原因で、死者が今後、最大で100万人を超えるとの見方もある。来年の経済運営を決める「中央経済工作会議」は、低迷した景気の回復を優先課題と決めたが、足元の感染爆発が経済を直撃している。 中国メディアによると、北京市の感染拡大により、「人民日報」の74歳の元記者が陽性となった後に死亡。手術の後遺症があり、集中治療室(ICU)で治療を受けていたという。37歳だった元プロサッカー選手の王若吉さんも感染による糖尿病の悪化で亡くなった。台湾メディアによると、同市内では急増する死者に火葬場が対応しきれず、周辺には遺体を乗せた車列ができているという。 中国衛生当局は11月26日以降、死者は出ていないと公表している。
日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ
国軍がクーデターを起こしたミャンマーで拘束され、先月帰国した映像作家久保田徹さん(26)が「こちら特報部」のインタビューに応じた。劣悪な留置施設や証拠の捏造(ねつぞう)、形式だけの裁判について証言。先が見えず、揺れ動いた心中を明かした。だが「ミャンマーの人々の現実を知れば、つらかったと思えない」と語る。視線の先には、国軍の弾圧に苦しみ続ける市民の姿がある。(北川成史) くぼた・とおる 横浜市出身。慶応大在学中からミャンマー国軍が迫害するロヒンギャを題材にドキュメンタリーを制作。「Light up Rohingya」は国際平和映像祭のAFP通信賞を受賞。
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
ロシア軍が今月11日まで占領していたウクライナ南部ヘルソン州で、戦死したロシア兵らを焼却していた疑いが浮上している。英紙ガーディアンが21日に報じた。米政府系団体はウクライナ市民ら220人以上が行方不明になっていると指摘。ウクライナがヘルソン州西部を奪還して10日が経過し、戦争犯罪の実態が徐々に明らかになっている。 ガーディアンが伝えた複数の地元住民の証言によると、ウクライナ軍の反転攻勢が激しくなった今夏以降、ロシア軍は死亡した自軍兵士を袋詰めにしてトラックでごみ処分場に搬送し、遺体を燃やしたという。焼却の時間帯は立ち入りが禁じられ、知らずに入場した住民は殴打された。遺体を燃やす臭いは近隣の住宅地に広がっていたとされる。 ウクライナ保安当局は、ロシア社会の動揺を防ぐため遺体焼却によって人的損失の証拠を隠滅しようとした疑いがあると指摘。ロシアのショイグ国防相は9月21日、5937人の死者が出
東京都府中市浅間町の「米軍府中基地跡地」で、長らく未返還だった在日米軍の通信施設が昨秋、返還された。施設は跡地の中で未利用となっている一四・九ヘクタール内にあり、全面返還に伴い市が利用計画の見直しを検討し始めた。未利用地は京王線府中駅の北東一・六キロにあり、広さは東京ドーム三・二個分。「この広さで利用目的が決まっていない公用地は都内にあまりない」(市担当者)という土地の活用が前進する。(宮本隆康) 市などによると、米軍は終戦後、旧陸軍燃料廠(しょう)を接収して府中基地として利用していた。在日米軍司令部などの機能が横田基地(福生市など)に集約されると、一九七五(昭和五十)年に府中基地約六十ヘクタールのほとんどが返還された。跡地には都立府中の森公園や市美術館などが整備されたが、「将来の需要に備える」(国の審議会)として利用が留保されたのが一四・九ヘクタールの未利用地。米軍通信施設はその留保地に
ウクライナ侵攻継続のため、ロシアで動員令に基づき徴兵された予備役が訓練を受けないまま多数戦死したことが判明し、プーチン政権が釈明に追われている。ロシア軍が支給するはずの装備品が消失するなどの混乱も発生、予備役らが自前で戦闘服や軍用靴を買い求める事態も起きている。 ロシア中部チェリャビンスク州当局は13日、徴兵された予備役5人が死亡したと発表した。9月21日に発布された部分動員令は「十分な訓練を受けた後に派遣される」(ショイグ国防相)としていた。英紙によると、北西部サンクトペテルブルクの予備役の弁護士が招集直後に戦死したとされる。 プーチン大統領は14日、訪問中のカザフスタン首都アスタナで、記者団から訓練なしの派兵を問われ「国家安全保障会議で調査する」と釈明した。また動員予定の30万のうち既に22万2000人が軍務に就き2週間以内に動員を完了するとの見通しを示した。
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏(46)の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト(SNS)上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性(38)は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相(当時)=2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
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