note、ロゴ刷新 デザインは原研哉氏が担当
変更理由について同社は「あらゆる人がオンラインでの活動拠点に使うプラットフォームとしてnoteが進化することを宣言するものです」と説明。「ものづくり、アート、ゲーム、スポーツ、あらゆる人々の営みがnoteで生まれている実態に即したものにしました。いままで以上に多様な創作活動を応援する想いを込めています」としている。 なお、noteは21日に東証グロース市場に上場。同社は、刷新されたロゴで新しいスタートを切る。 関連記事 Twitter、文字数制限を4000字に拡張か イーロン・マスクCEO「Yes」と認める 米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月11日（現地時間）、Twitterの現行の文字数制限280字（全角140文字）を撤廃し、4000字に拡張する考えを示した。 note、東証グロース市場へ上場 12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月2
マスク氏、TwitterからMastodon排除か URL投稿禁止、リンクに有害判定、公式アカ凍結
TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”：はびこる乱獲と密漁 米国を代表する財閥ロックフェラー家。スタンダード・オイルやシティグループなどの創始者を輩出し、現在でも世界の経済界に強い影響力を有している。 そのロックフェラー家の当主で、ロックフェラー・キャピタルマネジメント取締役のDavid Rockefeller, Jr.（デビッド・ロックフェラー・ジュニア）さんが2004年に設立した海洋保護を目的としたNGO団体がある。「セイラーズ フォー ザ シー（SFS）」だ。世界での会員は3万人を超える。 ヨットレーサーとして米国代表も務め、海を愛してきたデビッドさんは、慣れ親しんできた海の環境が悪化していると知り、18年前にSFSを設立した。 「私は一人のセイラ―（船乗り）として、こうした状況を変化させたいと思い、SFSを設立しました。同
米国立研究所、「核融合点火」に成功したと発表 使ったエネルギーを上回るエネルギー生産
米ローレンス・リバモア国立研究所は12月13日（現地時間）、5日に行った制御核融合実験で、核融合を起こすために使うレーザーエネルギーよりも多いエネルギーの生成（核融合点火）に初めて成功したと発表した。「クリーンな核融合エネルギーの見通しに関する非常に貴重な洞察を提供する」としている。 核融合でエネルギーを生成できれば、化石燃料の燃焼による温室効果ガスや原発の危険性から解放される可能性がある。 この実験では、研究所に設置された施設の192個の巨大なレーザーでダイヤモンドで包んだ凍結水素を含む小さなシリンダーを爆破した。
ChatGPT、公開6日目で100万ユーザー突破
11月30日（米国時間）に公開されたAIチャットbot「ChatGPT」のユーザー数が、5日時点で100万人を突破したと、このbotを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOがツイートした。 ChatGPTは、テキストで質問を投げかけるとAIがその回答を表示するサービス。プレビュー期間である現在は、OpenAIのアカウントがあれば、誰でも無料で利用できる。日本語でも使えることから、日本でも話題だ。 アルトマン氏は「ずっと無料で使えますか？」という質問に対し、「どこかの段階で有料にしなければならないだろう。（インフラの）コストは涙が出るほどかかっている」と答えた。 イーロン・マスク氏の「チャット当たりの平均コストは？」という質問には「おそらく1桁セントくらいだ。より正確にコストを割り出そうとしており、また、最適化にも取り組んでいる」と答えた。 関連記事 ChatGPTによる回答をSta
国税の“Pay払い”きょうスタート Amazonギフト券も利用可能
12月1日、国税の“Pay払い”がスタートした。国税をスマートフォンの決済サービスで支払える。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 所得税や消費税、法人税のほか、相続税や贈与税など各種国税が支払える。また加算税や延滞税の納付も可能。ただし1回30万円までに限られる。 支払いはアカウント内の残高でのみ可能。Pay払いを経由したクレジットカード払いは利用できず、一度残高をチャージする必要がある。Amazon Payでは、Amazonギフト券の利用も可能。 Pay払いに伴うポイント付与の扱いは、Pay払い事業者ごとに異なる。またクレジットカード払いとは異なり、決済に伴う手数料はかからない。 関連記事 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料 国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコ
消費者不在の「デジタルプラットフォーム叩き」は国民にメリットがあるのか
日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーは、（中略）その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占的支配により、国内のサービスがうまくいかない、成長が阻害される、利益が吸い上げられるといったビジネス文脈のほか、個人情報やAI、クラウドサービスがGAFAに集中しているがそれで大丈夫かといった、知識知的財産文脈がある。市場原理による競
Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
フリーソフト「死後の世界」が19年以上も現役であり続ける理由
生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては
隠れたボイスレコーダーを検出する装置 不正な音声録音を防ぐ 成功率92％以上 中国チームが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、
PSVR2、予約開始 条件は「PS5・PS4で20時間以上ゲームをプレイ」 転売目的の応募は禁止
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月21日、PlayStation 5（PS5）対応のVRヘッドマウントディスプレイ「PlayStation VR2」（以下、PSVR2）の予約受け付けを始めた。PSVR2専用ゲームを同梱した「PlayStation VR2 “Horizon Call of the Mountain” 同梱版」（7万9980円）。発売予定日は2023年2月22日。 予約応募に参加するには日本のソニーアカウントが必要。さらに対象のアカウントで「PS5またはPS4で2021年11月1日から2022年10月31日までの期間に20時間以上のゲームプレイがあること」を条件としている。当選結果は2023年1月末までメールで送り、応募者多数の場合は抽選となる。支払い方法はクレジットカードのみ。受け付け期間は11月27日まで。 1つのアカウントで予約できるのは1台の
食品に金箔を貼って回路化、食べると電気で“塩味増強” お茶大などが技術開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 お茶の水女子大学、東京大学、ヤフー株式会社、東京工科大学に所属する研究者らが発表した論文「FoodSkin:金箔（きんぱく）回路を用いて電気味覚を実現する食品拡張手法の提案」は、食品表面に金箔を貼ることで回路の一部とし、食べた際に電気刺激により味が変わる技術を提案した研究報告だ。チョコレートやクッキーに金箔を貼って実験した結果、電気味覚が生起され塩味などが増強したという感想が得られた。 電気味覚とは、味覚の神経系への電気刺激によって味を生起、抑制、増強する技術を指す。これまでの電気味覚の研究では、フォークや箸、コップ、おわんなどの食器型装置や手袋型装置など、装置を介して食べた食品に電気味覚
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
お客は「どの弁当」の前で立ち止まっているのか ベルクの分析が面白い
「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは？ 弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク（埼玉県鶴ヶ島市）だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」（以下、我孫子店）をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯
「Adobeユーザーは定期課金を喜ばしく思っていない」 フォトショ・イラレ競合の「Affinity」はサブスク牙城にどう挑むか
Sherifは9日、写真加工ソフト「Affinity Photo」、デザインソフト「Affinity Designer」、DTPソフト「Affinity Publisher」をそれぞれアップデートした。順にAdobeの「Photoshop」「Illustrator」「InDesign」に似た機能を持った製品だ。旧バージョン同様、いずれもサブスクリプションではなく買い切り型で提供している。 価格はどれもWindows／Mac版が1万800円、iPad版が3200円。旧バージョンのWindows／Mac版は6000円台だったので、4000円程度値上げしている。月々払いの場合、Illustratorなど多くのプランは月額3828円なので、3カ月分の利用料金より少し安くなる計算だ。3ツール全てを使える「ユニバーサルライセンス」も2万6800円で発売した。 Adobe製品については価格に不満を持つユ
ドローンで上空から家の中をサイバー攻撃 壁越しに屋内のWi-Fi対応全機器を追跡
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 カナダのUniversity of Waterlooと米University of Illinois Urbana-Champaignによる研究チームが発表した「Non-cooperative wi-fi localization & its privacy implications」は、上空のドローンからWi-Fiを利用して壁越しに屋内を攻撃する手法を提案した研究報告だ。建物の近くを飛行し、住民のWi-Fiネットワークを利用して、数分のうちに建物内の全てのWi-Fi対応機器を識別して位置を特定することができるという。 「Wi-Peep」と呼ぶ今回のプライバシー攻撃は、家の上空にドローンを
世界中の伝統音楽のデータベース、慶應大が公開 1026民族、5776件の音声記録を掲載
世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多
「USB4 Version 2.0」はUSB4の倍速 既存のType-Cケーブルで
米Intelや米Appleら業界大手7社が中心となるUSB推進団体、USB Promoter Groupは9月1日、次世代USBアーキテクチャである「USB4 Version 2.0」の仕様を発表した。USB5ではないが「メジャーアップデート」としており、USB4対応のType-Cケーブルで、従来のUSB4の2倍に相当する最大80Gbpsの伝送速度を実現するという。 USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）による正式発表は11月のUSB DevDaysイベントの前に行う予定だ。 この高速性能を実現するために、USB Type-Cと電力供給の仕様が更新される予定という。 USB4 Version 2.0の主な特徴は、以下の通り。 既存の40Gbps USB Type-Cパッシブケーブルと新たに定義された80Gbps USB Type-Cアクティブケーブ
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