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川崎市は１５日、ヘイトスピーチの禁止を含む「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を発表した。ヘイトスピーチを繰り返した違反者に最高５０万円の罰金を科すことが盛り込まれている。ヘイトスピーチへの刑事罰が盛り込まれた条例は、施行されれば全国初となる。２５日から開く市議会に提案する。 条例案は、市は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を図る」と明記。市内の公共の場でヘイトスピーチをしたり、ヘイトスピーチをさせたりすることを禁じ、違反を３回繰り返した場合、警察などに告発し、裁判で有罪となれば罰金が科せられる。 具体的な手続きは、①１度違反した集団が再び同様のヘイトスピーチを行おうとした場合、市長は違反を行わないよう「勧告」する②勧告を守らなかった場合に「命令」する③それにも違反した場合に市長が警察などに告発する流れになっている。いずれの手続きでも事前に市長が、有識者らでつくる「差別防止対

茨城県つくば市で学生時代を過ごした筑波大生が、社会に出てからつくばに戻って住む、人呼んで「つくバック」。その動きが近年、目立っている。つくばエクスプレス（ＴＸ）の開業や教育水準の高さが人気の理由だ。市はこれに着目。人口減少の歯止めにと期待している。 障害者に声をかけながら、落ち葉をほうきで掃き集める。Ｔシャツ姿の野田洋一郎さん（３２）は「つくバック」した一人だ。 熊本県出身。２００８年に筑波大を卒業し、東京で証券会社に就職したが、「モラトリアムを過ごした場所が懐かしくて」と２年前、大学時代の知人とつくばで会社を立ち上げた。障害者ら２９人を雇用し、自社栽培の野菜を使った弁当販売やビル清掃などの事業をする。 古くからの農家が多い一方、研…

「１０月から、あなたのポストはありません」。メーカーに勤める都内の男性（４７）は今夏、会社から言い渡された。課長級５０人への「肩たたき」だった。　営業成績は常に上位、年収は１千万円を超えた。自宅を買ったばかりで、子どもは私立小に通う。妻がパートに出れば助かる。だが、「働いてくれなんて、妻には絶対言いたくない」。　子どものころ、小さな会社を経営していた父と、内職で家計を支えていた母はお金をめぐり口論が絶えなかった。妻にはお金で文句を言わせたくなかった。　退職勧奨を断り続けたのは会社への意地だ。しかし、夫婦の関係が変わることへの恐怖がもっと大きかった。妻が好きなブランドバッグ、私立小、海外旅行。自分も「高い給料を稼ぐ夫」という一種のブランドなんじゃないか――。　９月末、当面の仕事もなく、自宅待機を命じられた。家に戻り、月給が７万円下がることを伝えると、妻は言った。「足らなくなったら、私が働けば

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格

「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏（あやか）都議（３５）はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由（まゆ）市議（２９）が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし　「出産謝れ」発言も　「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏＝中央区選出、大阪維新の会＝はそう考えずにいられなかった。　２０１１年４月に初当選し、直後に結婚。４カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。　市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」　東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。　会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版

待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後を過ごしたいと思って家を建てたのに」「送迎の車で住民が事故にあったらどうするのか」。昨夏の住民説明会では、こんな声が相次いだと事業者は言う。「保育所は迷惑施設としか思われていないのではないか」 住民側にも言い分がある。建設予定地周辺の道路は、乗用車同士がすれ違うのがやっと。歩道と車道の区別はない。住民の一人は「朝夕の通勤・通学時間帯は、約２キロ離れた駅への行き来で人通りが多い。送迎の車で混雑すれば、事故の危険性が高まる」と話す。 事業者は、駐車場を借りて路上駐車や渋滞を防ぐなどの案を示したが、折り合えな

女性の活躍が最も進んでいるのは高知県――。都道府県別に企業やお役所の管理職についたり、起業したりした人に占める女性の割合を、内閣府が初めてランキングにしたところ、高知県が１位になった。　地域の課題に応じ、女性の就労支援に役立ててもらおうと、総務省の就業構造基本調査をもとに、働く人や管理職（民間、公務員を含む）、起業した人など分野ごとに女性が占める比率をランキング化した。　高知県は働く人、管理職、起業した人に占める女性の割合が、いずれも全国１位だった。一方、働く人、管理職ともに４０位以下と低いのは埼玉や神奈川県だった。