【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）が２０１９年４月に大会組織委員会とスポンサー契約を締結直後、組織委理事だった高橋治之容疑者（７８）の知人が経営する会社とコンサルタント契約を

【読売新聞】　東京都は９日、旧国立総合児童センター「こどもの城」（渋谷区、２０１５年閉館）の改修計画について断念することを明らかにした。約１５０億円かかる上、改修しても別の再開発計画との兼ね合いで数年後に解体される可能性があり、有識

【読売新聞】　大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療

２日午前８時１５分頃、川崎市川崎区扇島の首都高湾岸線下り線で、乗用車２台が絡む追突事故があり、追突された車を運転していた東京都江戸川区篠崎町、無職内山仁さん（７０）と同乗の妻、美由紀さん（６３）が死亡した。 神奈川県警高速隊は、追突したポルシェを運転していた東京都江戸川区、会社役員の男（５０）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕、容疑を同致死に切り替えて調べている。男の息子も腹を打撲した。 高速隊は、男がかなり速度を出していたとみている。現場は３車線の見通しの良い直線道路。下り線の一部区間は約８時間、通行止めとなった。

ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

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【広州＝角谷志保美】中国で麻薬運搬罪に問われ、未決のまま拘束中の元愛知県稲沢市議、桜木琢磨被告（７６）について、広州の裁判所が拘束期限を延長したことがわかった。２０１４年８月の結審から５年が過ぎても判決公判が開かれず、期限の延長は２０回目となった。弁護士によると桜木被告は体調不良を訴え、「日本に帰りたい」と話しているという。 中国の刑事訴訟法では、裁判所が起訴の受理から判決を出すまでの期間を最長３か月と定めている。必要に応じて３か月ごとに延長できるが、桜木被告は異例の長期拘束となっている。 桜木被告と面会した弁護士によると、裁判所は拘束の理由について「案件が複雑で証拠を調査する必要がある」と説明しているが、追加の取り調べなどは行われていないという。弁護士は「人権と人道の見地からも問題がある」として、早期釈放を求めている。 桜木被告は１３年１０月、広州の空港から帰国しようとした際、スーツケー

エボラウイルスなど危険な病原体の輸入が検討されている国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）。１５日に開かれた地元住民らとの連絡協議会では、安全管理の徹底や、十分な説明を求める声が上がった。 同庁舎で開かれた協議会には、厚生労働省や感染研、同市や住民代表ら約２０人が出席。感染研は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策として、エボラ出血熱やラッサ熱などのウイルスを輸入し、感染者を診断する際の精度向上などに役立てたい考えを示した。 同庁舎に近い「雷塚自治会」の須藤博事務局長（７１）は「国内の感染者の受け入れは仕方がないと思っていたが、ウイルスを輸入して庁舎に持ってくるというところまでは想定していなかった。施設から出る排気を吸っている住民の気持ちも考えてほしい」と憤った。

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

Ｃ型慢性肝炎の治療薬「ハーボニー」（一般名・ソホスブビルとレジパスビルの合剤）について、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２６日、保険適用を承認した。 遺伝子型１型の患者を対象とした臨床試験（治験）で、１５７人全員が治癒する高い効果を示したことから、薬価は１錠（１日分）８万１７１円とされた。９月上旬に発売予定。 ギリアド・サイエンシズ社のハーボニーは、Ｃ型肝炎感染者の約７割を占める遺伝子型１型を対象とした飲み薬。治療に必要な１２週間の服用で約６７０万円かかるが、類似薬の半分の治療期間で安全性も高いことなどが評価された。同社は治療対象となる患者を約２６万人と推計している。

大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市、約３１００人）が１０年以上前から、生徒の教材費などを必要額より多く保護者から徴収し、余剰金を裏金として隠し口座にプールしていたことが、関係者への取材でわかった。 この口座から、１億円超が飲食費などに不正流用されていたことも判明。ほかにも複数の隠し口座や使途不明金が見つかったといい、不正な会計処理が常態化していた疑いがある。 同校側から概要の報告を受けた大阪府は「保護者に返すべき金で、非常に悪質」としており、詳しい調査を求めるとともに、私学補助金（２０１３年度は約５億円）の大幅減額処分に踏み切る方針だ。 同校では昨年秋、保護者から徴収した模擬試験の受験料の一部を簿外管理する不適切な会計処理が発覚。文部科学省の学校法人会計基準（省令）は、すべての取引について正確な会計帳簿を作成するよう学校法人に求めており、運営主体の学校法人・大阪産業大が弁護士らによる第三者委

国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。