さいたま地裁は1日、埼玉県の公立小学校教員が県に未払い賃金を求めた訴訟を棄却した (朝日新聞デジタルの記事、 東京新聞の記事)。 原告は 2017 年 9 月 ～ 2018 年 7 月に月平均 60 時間の時間外労働をしており、これを労基法に基づき残業代を支払うよう求めた。しかし教育現場では 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 (給特法) により、時間外勤務手当を支給せず、基本給に一律 4 % を上乗せして支払うという規定がある。そのため、労基法に基づく残業代の請求権は認められないと判断されたという。 ただし裁判所は同時に「給特法はもはや教育現場の実情に適合していないのではないか」との見解も述べており、法改正の必要性を求める異例のコメントを出している。今回の判決自体は現行法に基づく以上仕方ない面はあるが、疲弊する教育現場に対応するため、早期の改善を求めたいところであ

ドイツのオンライン決済大手「ワイヤーカード」が25日、破産手続きの開始を表明した。同社に対しては19億ユーロの資金の行方が不明という不正会計疑惑が出ている（ロイター、Bloomberg）。 同社はドイツ主要30銘柄を構成するDAX30に含まれていた。負債額は35億ユーロ（約40億ドル）。株価低迷などを受けて19日にマークス・ブラウン最高経営責任者（CEO）が辞任したが、直後にドイツ警察によって逮捕されている（日経新聞、TechCrunch）。 ワイヤーカードは世界で活動しており、法人顧客が決済サービスを利用する際、事前に保証金をとる仕組みなど取っている。保証金は解約すれば3から6か月で返済される仕組みだが、破産すれば全額返済は困難とみられる。今回の破産で、こうした保証金の返金に問題が生じる可能性が高く、影響は広い範囲に及ぶとみられている。なお、ビザとマスターカードは、両社のネットワーク上で

Anonymous Coward曰く、 2019年シーズンのF1はメルセデスが圧倒的な強さでコンストラクターズ1位となり、次いで2位フェラーリ、3位レッドブルとなったが、フェラーリがレギュレーション違反を働いていたのではないかという疑惑により、主催の国際自動車連盟（FIA）とフェラーリがほかのチームから猛攻撃を受ける状況となっている。 現行のF1マシンにはオーバーテイク機会の増加を目的として、DRSというトップスピートを向上させるシステムが採用されており、使用条件を満たすことで、未使用時に比べて約10km/h程度のアドバンテージを得ることができる。しかし第12戦ドイツGP後のサマーブレイクを境に、フェラーリマシンはDRS未使用にも関らず、DRSを使用する後続マシンを突き放すなど「ジェットモード」と呼ばれるほどの圧倒的な速さを発揮していた。これについて、不正な燃料供給によって追加パワーを得て

tamaco曰く、 国内でコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）患者に対し、インフルエンザ治療薬として使われている「アビガン」の投与が行われた（TBS NEWS）。 アビガン（ファビピラビル）はRNAウイルスの複製を妨害することで、体内での増殖を抑える効果があるとされている。こういった効果から、インフルエンザだけでなくそのほかのウイルスへの適用も研究されている。 ただ、動物実験では胎児の奇形を発生させることが確認されているとのことで、精液中への移行もあることから、投与される患者以外にもその家族や、実際に薬に触れる薬剤師・調剤薬局なども厳重な注意が必要とのこと（薬の添付文章）。 また、エボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」についても新型肺炎への適用を目指して３月にも臨床試験を始める予定だという（Yahoo!ニュース）。

Anonymous Coward曰く、 英語で短縮形や所有格の表現に使用されるアポストロフィ（「'」）が、近年使われなくなりつつあるという（BBC）。 英語も時代の流れで変化する模様。 記事によると、所有格で使われる「's」という表現で、近年アポストロフィを使わずに単に「s」だけを使うケースが見られるそうだ。一例としてあげられているのが英国の書店「Waterstones」で、同書店はかつては「Waterstone's」という名称だったが、2012年にアポストロフィを取り除いた名称に変更した。これは、オンラインでの使用により適しているという理由だという。 こういった言語の変化は過去にも起こっているが、この「アポストロフィ離れ」に対し危機感を持つ人もいるようで、 過去にはApostrophe Protection Society（アポストロフィ保護学会）なる組織も立ち上げられている。ただ、この

pongchang曰く、 韓国でもコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）が広まっており、その感染経路の1つとして大邱市の宗教施設での集団感染が指摘されているが、この施設での感染源となった「ゼロ号患者」が実は第二世代だったのではないかとの話が出ている（Yahoo!ニュース）。 １月末にこの宗教団体の主宰者の兄の葬儀があり、そこには中国からの参列者が来ていたのではないかと推定されている。ここが感染の起点だったのではないかとのこと。 なお、韓国の葬儀は病院付設の葬祭場で行われることが多い（シニアガイド）。不特定多数が飲食という意味では、日本の屋形船の事案も同じだが、医療機関に集まった人からの感染で教会と病院の双方に被害が出ているというのは困ったものである。 過去、西アフリカにおいてエボラが葬儀で拡散したのは有名だが（国境なき医師団）、「葬儀の風習が感染拡大といっても最後に最愛の人と触れ

ソフトウェア開発などを手がけるアピリッツが、アレゲなニュースと雑談サイト「スラド」やオープンソース・ソフトウェアの開発支援およびダウンロードサービス「OSDN」の運営などを手がけるOSDNの全事業を買収したことを発表した。 OSDNの佐渡秀治代表取締役（現アピリッツ・OSDN部部長）曰く、 OSDN株式会社の事業を株式会社アピリッツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田順児、以下「アピリッツ」）へ譲渡いたしました。 OSDN社の前身はVA Linux Systems Japan社OSDN事業部であり、サイトの公開から数えるとほぼ20年という長い歴史があります。その間、米国側の親会社の破綻、VA Linux社からの分社、パートナー会社との対立によるブランド変更... と様々な紆余曲折はありましたが、サービス面に関しては一歩一歩着実に歩みを進め、身の丈に合わせた成長を続けてきております。特

文部科学省が設置した、高校の部活動や生徒会活動、ボランティア、留学経験といった活動履歴や資格取得歴を登録し大学入試における合否判定に使用するサービス「ジャパン e-ポートフォリオ」を利用する際に、ベネッセが提供するIDの取得が必須になっている点について懸念の声が出ている（西日本新聞）。 使用されるIDは、ベネッセが提供する模擬試験や教材を利用する際のものと同じであり、ベネッセへの利益誘導になっているとの声も出ている。本来は2019年度より独自IDに切り替える予定だったが、現時点で移行は行われていない。

遺跡「チャタル・ヒュユク」を発見したことで知られる考古学者のJames Mellaart氏は2012年に86歳で亡くなったが、氏が発見したもののいくつかは偽物だった可能性が浮上している（LiveScience、Newsweek、GIGAZINE）。氏はいくつかの偽の壁画を作り、それをあたかも自身で発見したかのように見せかけていた疑いがある。 今年2月、考古学者のEberhard Zangger氏が2012年に亡くなったJames Mellaart氏の遺品を整理していたところ、Mellaart氏が発見したとされる壁画や彫刻などの「プロトタイプ」などが発見されたという。今後、これらからより大規模な捏造事件が明らかになる可能性もある。 Mellaart氏はイスタンブール大学やロンドン大学で講義を行いながら、さまざまな信じられないような発見を行っていた。大きく話題になったものの1つとしては、Dor

ギリシャのバルファキス前財務相は、同国がユーロ圏から離脱した場合に備え、サイバー攻撃によって国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステムを構築することを極秘に計画していたことを認めた（ロイター）。 サイバー攻撃によって国民の納税番号を入手する必要があるということは、つまり正式にはギリシャ国民の納税番号がギリシャ政府の管轄にはない（EUにあるのかな？）ということらしい。そりゃ、まともに徴税出来ないだろう。前からその位真面目に徴税努力を怠らなければ良かったのに、と思う。

健康論の1つ、「ウェルネス」についてオーストラリアで提唱していたBelle Gibsonは、自然食品を食べることにより脳腫瘍を治したと主張していた。彼女の作成した関連書籍や自然治癒をウリとしたスマートフォンアプリもヒット。癌克服者としての名声を高めてきた。が、彼女は雑誌のインタビューの中で、癌とされた診断が偽装であったことを認めたそうだ（ABCNEWS、Slashdot）。 さらに彼女の設立した団体が約束した寄付を慈善団体に支払っていなかったことも発覚。出版元は関連書籍の販売停止を決めている。Slashdotでは1998年のAndrew Jeremy Wakefieldの「子供への予防接種が自閉症の症状を引き起こす」という詐欺論文と同じことが起こったと批判している。 そういえば日本でも似たようなシチュエーションの一件があったような……。

先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1　馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一

最近friio以外にも地上デジタル放送を扱いやすい形式で録画できる機材が出揃ってきましたが、アースソフトが出そうとしてる次回作「PT1」がなにげにすごい（PT1の仕様）。 PT1は地デジ×2＋BSデジ×2を同時録画できるPCIチューナー。放送波を暗号化したままパソコンに取り込むことを前提としたステキ仕様で、もちろんB-CASは無し。 18800円で10/25に発売だそうです このチューナーボードの仕様には、「受信放送形式」として地上デジタル放送やデジタル衛星放送で使われている「ISDB-T／ISDB-S」と記述されているが、「本製品は単に放送波を復調する能力しか有していません。放送波は暗号化されているため、本製品で放送を視聴することはできません。」という文言が注記されている。 この「放送を視聴できないチューナーボード」、/.erの皆様ならどう活用するだろうか？（笑）。ともかく、発売されたら

nq曰く、"asahi.comの報道によれば、東京証券取引所の清算システムは、10年前に導入した日立製メインフレームで、一日分の取引内容を記録するハードディスクの容量で取引件数の上限が決まっているという。システムの貧弱さが断片的に報道されていたが、10年前の機材でネット取引の時代に対応できると考えていた証券取引所へ日本の経済が頼っていることに、唖然とするのは私だけではあるまい。" 続報：NIKKEI.NETの記事によれば、この週末で処理能力の増強テストを行い、23日からは約定件数の1日当たりの上限を500万件に引き上げる、とのことだ。「空白の10年」が更改遅れの原因の一つかもしれないが、迅速な決断と行動に期待したい。

akiraani曰く、"@niftyは1/17にMovable TypeやWikiが設置可能なホームページサービスLaCoocanを開始した。 Perl/PHP/Rubyや、sendmailも使用可能(ただしC言語、SSI、sh等は不可)で容量は2GB、ドメイン名もある程度自由に選ぶことができ、月額で630円、半年契約なら3,150円、1年契約なら5,670円と結構、価格もお手ごろだ。 工夫すればいろいろアレゲな使い方もできそうなこの新サービス、/.Jの諸兄の目にはどのように映るだろうか……しかし、これでココログ有料サービスの存在意義がますます薄れていくような……。 参考記事： @nifty、MT設置が可能な容量2GBの新ホームページサービス「LaCoocan」(Internet Watch) ニフティ、Movable Typeを利用できるホスティングサービス「LaCoocan」開始(CN

itdolph曰く、"東京証券取引所は、1/18の14:40を もって株式、CB及び交換社債全銘柄について、 終日全面売買停止とすることを発表した。ついさきほどには、 約定件数が400万件を越えた場合には停止すると発表しており、午前の段階 で230万件の約定件数だったものが、14:25あたりで400万件の限界に 達した模様だ。このような売買停止は前代未聞ではないだろうか。 東証は つい先日に売買システムを増強しており、処理能力は900万件にまで 上げられていたが、数日で破綻したということになる。システムの何の 限界かは分からないが、約定件数においては4Gの壁、32bitの壁と あるのだろうか? もちろん、このようなパニックのような注文増加は、 ライブドアショックによるものである。ライブドアの家宅捜索に 始まった騒動により、日本の証券市場、経済に様々な波紋を呼んで いるようだ。"

KAMUI曰く、"みずほ銀行のネットバンキング・みずほダイレクトがセキュリティ対策の一環としてログインパスワード桁数の拡大などを行う事を発表した(参考：みずほダイレクトのセキュリティ対策)。1月22日以降，現在は英数6桁のパスワードを最大32桁までネット上で登録出来る様になる。また，旧第一勧業銀行・旧日本興業銀行の店舗顧客が使用している4桁パスワードについては 6〜32桁に(事実上強制的に)変更となる。 更に、従来は店頭か電話でしか受け付けていなかった「登録振込先以外への 1日あたりの振込限度額の引き下げ」もネット上で出来る様になる。「限度額の引き上げ」は店頭・もしくは郵送のみで変更はない。" あるAnonymous Coward曰く、 "この最大長32桁のパスワードはどこまで有効なのだろうか？ 長くなることでキーの入力操作を見て覚えるのは難しくなるかもしれないが、 キーロガーに対してはま

Anonymous Coward曰く、"12月24日に ruby 1.8.4 がリリースされています。 1.8.3 からの変更点などに関しての詳しい情報は ruby 1.8.4 feature をどうぞ。 とっくにタレ込まれていると思ったけど、まだの様なので。"

テレビがデジタルになっていいことなんか一つもない。少なくとも私にとって。今回のことは「またか」ってなもんだが、どうしてこうもムカつくようなことばかりしてくれるかね。 高画質？HDTV？興味なし。差し渡し１ｍもあるスクリーンを居間に置きたいとも思わないし、だいたいテレビに何十万円も支出するなど論外。映像にのめり込みたい映画オタクでもないし、アンテナとチューナーがまともならSDで画質に不満などない。だからまあSDTV出力があるなら文句は言わない。HDTV対応は訴求力を持たないというか無駄としてマイナス要因になるだけだけど。 インタラクティブ？番組への参加？馬鹿な。テレビの放映時間に合わせて生活するほどテレビ中心に生きてない。食事や一家団欒の時間には、テレビはつけないのが我が家の家風。録画し損ねた番組をどれでも後から視聴できるようになるとすれば一定の意義は認めるが、それは放送ではなくて通信の世界

私は、信用できないのでSpybotはインストールしていません。 理由としては次のようなものが挙げられます。 ・デジタル署名がされていない。 ・公式サイトにファイルのハッシュ値が表示されていない。 ・公式にファイルを置かずにランダムで表示されるミラーサイトからのダウンロードを要求している。 ・公式サイトのミラーサイトが多数あったりURLが頻繁に変更されて信頼性が低い。 勿論、デジタル署名がされていたら他の条件は満たしていなくても許容しますけどね。 無料運営とは言っても多数のWebサイトを運営している経験からして、 Spybotの公式サイトにAdsenceなどの広告を貼れば最低でも1000$/月にはなるでしょう。 年間$80もあれば可能なデジタル署名をけちる理由にはならないと思います。 （デジタル署名を付けたりすればソフトの信頼性が高まり寄付金も増えるでしょうし） もし、費用面がこれが不可能だ