国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

今月から始まっている北海道の胆振地方沿岸の秋サケの定置網漁で、これまでにないほど大量のブリが水揚げされ、漁業関係者からは戸惑いの声が出ています。 しかし、これから最盛期を迎える秋サケの姿は少なく、その一方で大量のブリが揚がりました。 いぶり中央漁業協同組合によりますと、サケの水揚げ量は漁が始まった今月１日から１１日までに１５トンほどでしたが、ブリは１３０トンと去年１年間の１５トンをはるかに上回っていて、過去にない水揚げ量だということです。 ブリは、もともと暖かい海流を好み、これまで北海道まで北上することはあまりありませんでしたが、近年、地球温暖化の影響などから北海道各地で水揚げ量が増えています。 漁業関係者からは、本来取れるべき取引価格の高い秋サケの水揚げが振るわず、価格の安いブリが揚がっていることに戸惑いの声が出ています。 漁業者の１人は「これから秋サケの時期なのにブリばかり取れて困って

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

羽田孜元総理大臣が、２８日朝、東京都内の自宅で、亡くなりました。８２才でした。

２８日午後、ＪＲ新宿駅の構内で煙のようなものが立ちこめ、山手線が運転を見合わせたほか、駅員が乗客に避難を呼びかけるなど一時、騒然となりました。駅員が重機が倒れて煙が出ていると説明していて、ＪＲが原因を調べています。警視庁によりますと、けが人はいないということです。 居合わせた男性によりますと、「駅員が重機が倒れて煙が出ているとアナウンスしていました。真っ白な煙で視界が全く見えませんでした。駅員が駅の外に出るよう誘導していました」と話していました。 警視庁によりますと、けが人はいないということで、ＪＲが詳しい原因を調べています。

危険な滑り方の動画がインターネット上で話題になった愛媛県今治市の滑り台で、ことし４月、２歳の男の子が転落防止用の柵にぶつかり額を１０針縫うけがをしていたことがわかりました。今治市は事故の翌日からこの滑り台の使用を禁止しています。 今治市によりますと、ことし４月下旬、市内に住む２歳の男の子が中学生の親族のひざの上に乗って滑っていたところ、カーブでバランスを崩し、転落を防止するための金属製の安全柵にぶつかりました。男の子は病院に運ばれましたが、額を１０針縫うけがをしたということです。 今治市公園緑地課は「滑り台は、安全基準は満たしているが、ひざの上に乗せて滑るのを禁止することも含め安全対策を検討したい」としていて、事故の翌日から使用を禁止しています。 この滑り台をめぐっては、危険な滑り方の動画がインターネット上で話題になり、今治市が去年９月に使用を禁止し、注意を促す看板を設置するなどの対策をと

少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合が４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。 それによりますと、日本の人口はおととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万になると予測されています。 平均寿命は、男性が、おととしの８０．７９歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は８７．０５歳から９１．３５歳に延びる見込みです。 これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。 前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

テレビ朝日が放送を予定している「サヨナラ、きりたんぽ」というタイトルのドラマをめぐり、秋田県が特産品の「きりたんぽ」のイメージを損なうおそれがあるとして、テレビ朝日にタイトルの変更などを申し入れたことがわかりました。テレビ朝日はドラマのタイトルの変更を決めたということです。 テレビ朝日のホームページによりますと、ドラマは、主人公の女性が自分を裏切った男性などを「成敗する」という内容で、主人公について「平成の阿部定に！？」として戦前に女が男性を殺害し、その下腹部を切り取った「阿部定事件」を思い起こさせる記述があります。 これについて秋田県は「秋田の特産品きりたんぽが不適切に扱われている」として、７日、テレビ朝日に対して番組タイトルの変更などを申し入れました。 秋田県観光戦略課あきたびじょん室は、「県にも苦情が寄せられていて、大切な郷土料理であるきりたんぽのイメージダウンにつながるのではないか

高濃度の有害物質を検出した豊洲市場の「地下水モニタリング調査」を検証するため、都議会の特別委員会は４日、調査を担当した業者を参考人として呼んで質疑を行いました。この中で、環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出された９回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去８回とは違う手順で調査していたことを明らかにしました。 この調査では、検出された有害物質が７回目までは環境基準を下回ったのに対して８回目はわずかに上回り、さらに９回目では環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されました。 このため、４日の参考人の質疑は一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、９回目の調査については担当した業者の統括部長が出席しました。 モニタリング調査では、まず、井戸にたまっていた地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水をとって分析することになっていますが、統括部長は都の

女装をして侵入した駅の女子トイレにコンセント型の特殊な小型カメラを取り付け、女性の下半身を盗撮したとして、東京・八王子市のアルバイト従業員が警視庁に逮捕されました。 毛原容疑者は女装して女子トイレに侵入し、個室の壁にカメラを取り付けていたということです。その後、清掃員の女性が気付いて警視庁が調べたところ、カメラにはトイレを利用する女性や、女装して設置作業をする毛原容疑者が写っていたことなどから逮捕したということです。 調べに対し「女性が下着を下ろすところが見たかった」などと容疑を認めているほか「盗撮目的で１０回くらい女子トイレに入った」と供述しているということで、警視庁は余罪についても調べる方針です。

深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で２４時間営業を取りやめることになり、１日から順次営業時間を短縮します。 １日からはおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前２時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前７時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従

東京２３区などを営業地域とするタクシーの初乗り運賃が３０日から引き下げられ、ほとんどのタクシー会社が初乗り運賃をおよそ１キロまで４１０円に変更して営業を始めました。 国土交通省などによりますと、この地域で営業するほとんどのタクシー会社や個人タクシーが、初乗り運賃を、今の２キロまで７３０円から、１．０５２キロまで４１０円に変更しました。新しい運賃はおおむね、１．７キロまではこれまでより値下げになりますが、６．５キロを超えると逆に値上げになるということです。 運賃の変更を前に、２９日、東京都内のタクシー会社の営業所では、従業員が窓に貼ってある「初乗り運賃７３０円」のステッカーを「４１０円」のものに貼り替える作業に追われていました。日本交通広報の小山泰生さんは「初乗り運賃の引き下げでタクシーに乗りやすくなるので、利用者の増加につながってほしい」と話していました。 国土交通省によりますと、３０日昼

去年３月末までの１年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ４万４０００件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが４６％、次いで、年金を申告しなかったのが１９％、働いて得た収入を少なく申告していたのが１３％などとなっています。 中には、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。 一方、不正受給の総額は、前の年より４億８０００万円余り減って１６９億９４０８万円となり、予算全体に占める割合は０．４％でした。 厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話していま

先月、司法修習生の２０代の男性が寮で飲酒していた時に女性の同僚もいる前で下半身を露出したなどとして罷免されました。 同僚からの連絡を受けて最高裁が本人に聴き取りを行ったところ、「酒に酔って記憶があいまいでよくおぼえていない」と説明し、反省や謝罪のことばを述べているということです。 最高裁は、司法修習生の品位を辱める行為をしたとして、１８日付けで男性を罷免しました。 男性は、去年の司法試験に合格し、修習を受けていて、今回の件で罷免されましたが、再び修習を希望すれば認められる可能性もあるということです。最高裁によりますと品位を辱める行為をしたとして司法修習生が罷免されたのは、４件目だということです。 司法研修所の小泉博嗣所長は「大変遺憾であり、今後は、同様の事例が発生しないよう規律の確保に努めたい」とコメントしています。