非効率は通常アマゾン・ドット・コムに伴う性質ではないが、ジェフ・ベゾス氏率いる同社はあたかも、在庫管理がきちんとできない、無秩序な小規模書店のように振る舞っている。 「その本をご所望ですか？　大変申し訳ありませんが、在庫切れです。1冊注文することはできますが、今は届くまでにかなり時間がかかります。代わりに別の本を買われたらいかがですか？」 もちろん、これは策略である。アマゾンが米国の顧客に対し、ロバート・ガルブレイス（J・K・ローリングのペンネーム）の新著『The Silkworm』は「現在扱っていません」と言う時、真実を伝えていない。これが意味するのは、同著はアマゾンが値引きを迫っているアシェットが出版元であるため、先行予約を受け付けないようにしている、ということだ。 市場支配力を武器に出版社に値引きを強いるアマゾン これはまさに、出版社が昨年、米国と欧州での反トラスト訴訟で敗訴して以来

異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。 後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。 小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。 これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

5月25日にウクライナで行われた大統領選挙では予想通り、富豪ペトロ・ポロシェンコ候補が圧勝した。チョコレート製造、テレビ局、造船など幅広く事業を行うポロシェンコは、この国で最も裕福な人物の一人である。 ウクライナのEU加盟を推進へ ウクライナ西部を地盤とするポロシェンコは、ソ連崩壊後に巨額の財をなしたオリガルヒ（新興財閥の代表）の一人で、ヤヌコビッチ体制下で経済大臣を務めたこともある。だが現在彼はウクライナをEU（欧州連合）に加盟させることを目指しており、プーチンが提案しているウクライナの連邦化を拒絶している。 この大統領選挙によって、ウクライナの政治状況が一挙に安定すると考えるのは、早計だ。むしろ国家の分裂は深まるかもしれない。 その証拠に、流血は終わっていない。投票日の翌日には、ウクライナ軍が地上部隊と戦闘ヘリ、ジェット戦闘機を投入し、ドネツク空港を占拠していた親ロシア武装勢力を攻撃。

「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安

今年に入って4月まで、日経平均株価が4か月連続下落するなど日本株の低迷が続いています。その理由はアベノミクスにあるとの批判が市場では強まっています。 しかし、この批判は的を射たものと言えません。むしろ、ここまでのアベノミクスの進捗は想定を上回るもので、評価されてしかるべきと考えています。今回はアベノミクス批判に反論をします。 アベノミクスに対する批判として多いのは次の3つです。 追加緩和がない。 成長戦略の進展が遅い。 もっと経済政策に専念すべき。 今回はこの中で株安の理由として批判されることが最も多い「追加緩和がない」を取り上げます。 異次元緩和は称賛されたが。。。 昨年4月4日の政策決定会合で、物価安定目標（前年比2％程度の消費者物価の上昇）を達成するために、日本銀行は大規模な国債購入を柱とした「量的・質的緩和」（いわゆる異次元緩和）を決定しました。 日本株はこれを好感して大幅高、証券

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外