気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック

しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC（石油輸出国機構）とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議（第34回制度設計専門会合）で、監視の視点としてその概要を明らかにした。 全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。 昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア（北海道を除く）より2.7円/kWh高かった。 そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日に

3年もの間、経営統合について交渉してきた出光興産と昭和シェル石油。10月16日、株式交換比率を、昭和シェル株1株に対して、出光株0.41株を割り当てると発表した。 この株式交換比率の発表は7月に合意したスケジュールの通りだ。これまでの難航を極めた道のりは終わり、来年4月に控える経営統合へ向かって順調に話が進んでいることを示している。それでも、発表後に出光の株価が一時、9％下落したのは、発表内容に対してマーケットに何らかの失望感があったためだろう。 一般に、株式交換による子会社化では、その交換比率は過去の両社の平均株価の比がベースになる。過去半年ほどをみると、およそ「昭和シェル：出光＝1:0.38」程度であった。 今回の経営統合は、出光が昭和シェルを完全子会社化するもので、そのシナジー効果を期待すれば出光側にプレミアムが乗って0.38より大きくなると目されていた。 今回の発表直前の両社株価は

九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万～1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」（九電・

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”（エネルギー改革）。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点（2017年末）までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化

全面自由化後、価格は不安定になった 震災後の価格は3段階に分けられる。まずは、震災後の高値圏の時期だ。この時期は原子力発電所全面停止などに起因する電力不足が強く意識され、市場価格は気温や事故などに敏感に反応した。 2014年秋に入ると世界的な原油価格の低下を背景に、市場価格はなだらかかつ顕著に下がり始めた。 2016年4月の小売全面自由化から直近までの価格推移を見ると、原油価格がゆっくりと上昇するのに合わせて、同価格の下限が次第に切り上がっている。一方で、それ以上に市場価格が上昇するボラタイルな相場付きになっているのがわかる。全面自由化以前の方が価格の上下動は少なく安定していた。 全面自由化後、卸電力市場では売り入札量が増え、約定量も増加した。にもかかわらず、市場価格は不安定さが増している。時間帯によっては、買い入札量が売り入札量を上回るという、全面自由化前にはめったに見られない現象が頻発

（　　　　）の特許競争力、グーグルがトヨタ逆転 焦点はデータ活用技術へ 北海道地震1週間、全面復旧には時間 JR、旅客区間の運行再開は（　　）％ マツダ、（　　　　　）エンジンベースのHVを投入へ 電動化で燃費2割向上 （　　　　　　）をカメラに置き換え　トヨタ、量産車に初めて採用 仏で自動運行列車が稼働へ 国鉄・日立系など、23年に「レベル（　）」 積水化学、サイフューズと提携 （　　　　　　　）で細胞を積み重ね組織形成 アサヒ、海外3ブランドの販売終了 独のビール「（　　　　　　　）」など シャープ、（　　　　　）用チューナーを11月発売 NHKが専用チャンネル ビックカメラ、池袋の店舗に（　　）売り場新設 家電売り場を半分に圧縮 （　　　　）、10月にも日本市場に自社スマホ投入 「iPhone」に対抗

固定価格買取制度（FIT）に太陽光発電への運転開始期限制度が設けられておよそ2年が経過した。そして、この4月からは風力やバイオマスといった他の再エネ案件も対象となった。FIT制度下の再エネ全般について、長期未稼働を防止するための方策が整いつつある。では、運転開始期限の制度はどのように運用されているのか。再エネ発電事業者が留意すべき点とは。西村あさひ法律事務所の川本周弁護士に解説してもらった。 【質問】運転開始期限制度とは、どういうものですか。 【回答】発電設備からの電力供給開始が「運転開始期限日」を越えると、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が短縮されるというものです。以前は太陽光発電にのみ導入されていた制度でしたが、2018年4月以降は、風力発電やバイオマスなど、FITの対象となる再エネ電源すべてに適用されています。 運転開始期限日は、FITの認定を受けた日からの期間によって定め

ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。 電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発電量）を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置（UFR）が、周波数が一定値以下になっ

電力・ガス市場の現状を、「市場閉鎖（電源・顧客の囲い込み）」「内部補助による競争の歪み」「寡占的協調」の3つの懸念が存在する――。こう断じる報告書が公表された。 電力・ガス取引監視等委員会が8月9日に公開した「競争的な電力・ガス市場研究会」の中間論点整理である。 新電力幹部からは「他の政府委員会には見られない踏み込んだ内容」「これまで切り込めていなかった部分にも切り込んだ」といった評価が聞かれる。報告書は現時点の電力、ガス市場の問題点を列記し、それぞれに政策的な対応の必要性を説いている。 同研究会は監視委員会事務局長の私的懇談会として2017年10月に立ち上がった。以降、今年の7月までに計9回の会議がすべて非公開で実施された。中間論点整理は10カ月にわたる議論をまとめたものである。 研究会委員のあるメンバーは「もともとは、2020年をメドに決める大手電力の経過措置料金規制の解除に関する基準

今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低

今年も電力市場価格は高騰し、7月下旬には100円/kWhの史上最高値を記録した。冷や汗をかいた新電力経営者は少なくないだろう。他方、大手電力も入り混じった価格競争は熾烈を極め、「安く仕入れて高く売る」というシンプルな手法は成立しにくい状況にある。 新電力事業は、ごく短期間で売上高を100億円、200億円とすることが可能な魅力的な事業だ。ただし、自社の特性に合ったビジネスモデルをきちんと作らなければ、あっという間に苦境に追い込まれてしまう。 では、足元の事業を立て直し、新電力事業を成長へ向かわせるにはどうしたら良いのか。新電力エフビットコミュニケーションズ（京都市）の売上高を、わずか１年で倍増させ、収益性を向上させた柏崎和久前社長に聞いた。（聞き手は山根 小雪＝日経エネルギーNext） ――わずか1年でエフビットを新電力100位近くから30位台にまで引っ張り上げました。この急成長をどうやって

電力全面自由化から丸2年、新電力はいつまでも小さな挑戦者ではない――。 電力・ガス取引監視等委員会は8月2日、新電力大手F-Power（エフパワー、東京都港区）に中途解約に伴う違約金について、顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めてのケースとなる。 F-Powerは2017年11月、高圧および特別高圧の違約金に関して電力需給約款を変更した。同社は1年契約を基本としており、1年を超えると自動更新となる。従来は、1年未満での解約には違約金を設けていたが、契約期間が1年以上の場合は中途解約時の違約金を設けていなかった。そこで、1年以上の場合にも違約金を新たに設けた。 全面自由化を経て、高圧部門の価格競争は熾烈を極め、レッドオーシャンとなっている。新電力同士の競争に加えて、大手電力の値引き攻勢も凄まじい。こうした状況の中、数カ月単位で電力の契約先を変える需要家

日本卸電力取引所（JEPX）における今冬の価格高騰は、多くの新電力に深い傷あとを残した。価格高騰による利益喪失の程度が甚大で、事業撤退を考える新電力も現れるほどだ。 そして年間のピークである夏場が再びやってきた。7月24日には西日本のエリアプライスが99円99銭の市場開設以来の最高値を記録。翌日には100円を突破した。新電力は市場価格の高騰にどのように対応すればいいのか。 電力の市場価格は予測できる 100円という価格をピタリと当てることができなかったとしても、実のところ、JEPX価格を予測するのは、さほど難しいことではない。しかし、JEPXの高騰を数カ月前に予見できていたという新電力は少ない。これは、JEPX市場の構造を正確に理解していないことに要因があると考える。 まず、大前提として、多くの新電力はJEPX価格を予測しようと努力している。JEPX価格の変動が新電力の事業収支に与える影響

出血避けられない新電力 この市場価格の高騰は販売電力を市場から調達する小売電気事業者、とりわけ新電力には大きなダメージとなりそうだ。 「100円のような高値の買い札を入れられる新電力はほとんどいないだろう」（新電力幹部）。仮に市場調達できなかった場合、自社の需要を満たせなかった不足分は、一般送配電事業者から「補給」を受け、対価としてインバランス料金を支払う。 では、インバランス料金はいくらにになるのか。29日に公表された24日分のインバランス料金（エリア調整前）の速報値は、西日本エリアで市場価格99.99円をつけた時間帯（16時30分～17時）で100.37円/kWhと、エリア価格を上回った。 前後の西日本で99円/kWhをつけた時間帯のインバランス料金は60.02～76.65円/kWhと西日本のエリア価格を下回ったものの、同じ時間帯で60円/kWhをつけていた東日本エリア（北海道を除く）

「（新電力の不足インバランスより）大手電力の余剰インバランスの方が問題は大きい。時間前市場に（大手から）玉が出てこないところに根本問題がある」 7月6日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会）。委員の大山力・横浜国立大学大学院教授はこう指摘した。 この日、需要や供給の計画と実績のズレ（過不足）を事業者ごとに精算するインバランス料金の算定式に新たな調整項（KとL）を導入する改定案が大筋了承された。 不足インバランスを出した事業者には現状の算定式より不足分の支払額を1kWh当たりK円増やし、余剰インバランスを出した事業者は一般送配電事業者（大手電力の送配電部門）による余剰分の買い取り金額を現状よりL円減らす。つまり、不足、余剰のいずれのインバランスに対してもペナルティ性を強める。今後、K、Lを具体的にどうするかなどを決め、2019年4月から調整項を付加した新たなイン

6月、東京エリアと東北エリアが市場分断するという珍しい現象が発生した。普段は同じ価格がつく両エリアの価格と約定量の差が明らかに。ここから大手電力が自主的取組の一環で実施している「グロスビディング」の影響について考える。市場価格に中立と言われるグロスビディングだが、それは本当だろうか。 6月の卸電力取引市場で興味深い現象が見られた。 6月11～15日の5日間、東京・東北間の連系線（相馬双葉幹線）工事に関連して連系線容量が低下した結果、普段はめったに起きない東京エリアと東北エリアの間で夜間時間帯を中心に市場分断が発生した。それぞれのエリアで異なる市場価格がついたのである。 今回はこの珍しい現象を手掛かりに、大手電力（旧一般電気事業者）が市場活性化策として実施している「グロスビディング」が市場に及ぼしている影響について考察したい。 日本卸電力取引所（JEPX）は、市場分断が発生すると、それぞれの