5月17日、人気ミュージシャンのASKA容疑者が覚せい剤所持容疑で逮捕された。普通なら大きな注目を集めることはなかったであろうこの事件は、思わぬ余波を広げている。ASKA氏は人材派遣会社「パソナ」の創業者、南部靖之氏と交友関係がある。ASKA氏が逮捕された後、あるタブロイド紙が、南部氏が主催する贅沢なパーティに関する記事を掲載した。宴は、都内にある完璧な装飾仕立てのゲストハウスで開催されたもので、ASKA氏のほかに、妖艶なホステスや安倍内閣の閣僚などが出席していたという。厚生労働相の田村憲久氏もその一人だった。 奇妙な話だが、このスキャンダルは日本の大改造に向けて安倍首相が進める戦略がようやく影響を持ち始めたことを物語っている。改革に反対する人々は行く末を懸念するあまり、改革派のイメージダウンを図る。その際、雇用市場は戦場の1つとなる。スキャンダルを追いかけるマスコミは改革反対派の武器であ

「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。 政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。 フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。 民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では

安倍首相の「暴走」が止まらない。 昨年末の特定秘密保護法、そして今年に入ってからの集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方向性は、いずれも日本の国としてのあり方を変えうる重大な問題である。前者は国内における自由への脅威となり、後者はそれとともに戦争のリスクを著しく高めることになる。何より、いずれも政府の活動に対する制約を決定的に外す内容である。だが、安倍政権は、緊急性を強調するわりには、なぜ、いまこれらの政策が必要なのかを説明することはしない。 さらに安倍政権は、原発の再稼働やその輸出を成長戦略の一貫として位置づけるが、2011年の福島第一原発の危機的事故を経て詳らかとなった原発事業の困難を本質的に再考し、あるいは反省したうえで政策運営を行っているようには見受けられない。 現政権は、労働のあり方についても、派遣の一層の規制緩和と労働時間規制の緩和（いわゆる残業代０法案）を成長戦略の一貫として推

7月ですね。2014年も半年が終わりました。 6月は、いろいろとやることがあり、あまり余裕がありませんでした。 というわけで、あらためて、時間管理や時短について考えてみようと思います。 なぜ、時間がないという状況になってしまうのか？ まず減らす・絞る そして、１つに集中する それから細切れ時間の有効活用 まとめると 重要なことに絞るのが一番のポイント なぜ、時間がないという状況になってしまうのか？ こちらの本にある４つの理由があるのだと思います。 なぜ、仕事が予定どおりに終わらないのか? ~「時間ない病」の特効薬!タスクシュート時間術 作者: 佐々木正悟,大橋悦夫 出版社/メーカー: 技術評論社 発売日: 2014/04/09 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログ (3件) を見る １　ムダにできる時間がほとんどないことに気づかずに，時間をムダにしている ２　割り込み仕

大きな経済ニュースがあると「市場関係者の声」という一見、もっともらしいコメントが新聞やテレビに登場する。骨太の方針や成長戦略に関する報道でもそうだ。 そんな銀行や証券、生保、損保といった金融業界エコノミストの話はどれくらい信用できるのだろうか。答えを先に言えば、彼らの話を真に受ける必要はない。彼らは所属する会社と自分自身の商売を最優先にしているからだ。 彼らにとって最大のお得意様は誰かと言えば、財務省や日銀である。金融機関は国債や外国為替を大量に売買している。とりわけ国債では発行元の財務省に、為替や社債では日銀に、彼らは足を向けては寝られない関係にある。 だから世間に向けて発言するとき、財務省や日銀に都合が悪いことは、まず絶対に言わない。たとえば「増税は時期尚早」とか「金融緩和が不十分」などは禁句なのだ。 財務省は情報収集にかけては日本一の組織である。新聞やテレビ、経済誌はもちろん会社発行

皆さん、今の時期はたぶん、日本の科学研究関連の史上稀な見世物がメディア上で確認できる貴重なタイミングと思います。どうぞ見逃さず、よく目を凝らして真実を見通されることをお勧めします。7月7日の東京大学哲学熟議でも、その時点での進捗をもとに一切値引きのない議論を予定しています。 実のところ、メディアでは、例えば日経サイエンスのような一般紙が、きわめて明快に「STAP細胞の正体」を解説しています。 今や何が起きていたかは明らかで、その舞台裏の詳細が見えている。 例えて言うなら「わたしは空中浮揚ができる」と称する「尊師」が登場してマスコミの耳目を集めた後、実はそれがロープで吊って目の錯覚でごまかした舞台裏がすべてバレている状況と考えればよいでしょう。 ここまでネタばれしているところで、 「いや、まだ断言はできない」と言う人は、いったいどういう底意があって発言行動しているか？ さらに、「いや、もう一

セックスシーン盗み撮り中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の汚職疑惑に絡み、英国人の中国責任者マーク・ライリー氏（52）が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がライリー氏の着任後にGSK役員や監査法人担当者に送りつけられていたことがわかった。 英日曜紙サンデー・タイムズ（電子版）のスクープで明らかになった。GSKの中国現地法人はライリー氏の号令一下、医師や医療行政の担当者に贈り物や買春などの接待攻勢をかけ、９千万ポンド（約155億円）にのぼる薬品の違法販売を行っていた疑いで、昨年6月から中国当局による捜査が行われている。 同紙によると、ライリー氏の前任者は2012年10月、中国責任者の職を離れ、13年4月にGSKを退職。それまでは前任者の部下として雇われていた中国女性ビビアン・シー氏（49）が中国政府へのロビー活動やリスク・マネジメント