【お金は知っている】オバマ政権、金融面でも習政権に“絶縁状” ＶＯＡでは痛烈な中国批判 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。 それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。 きっかけは、今年２月初旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた
安全保障法制が審議入り : 政策工房 Public Policy Review
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 5月27日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安保法制が審議入りした。 なかなか、政府と野党側の質疑はかみ合わない。例えば、野党側は、自衛隊の後方支援の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている場所」以外に拡大することで自衛隊員が標的となるリスクが増大すると、批判する。 一方、安倍首相は、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」「日米同盟の強化は国民全体のリス
【日本の解き方】デタラメばかりの財政制度等審議会 提言を実行したら経済はおかしくなる
財政制度等審議会が財務相に提出した財政健全化に関する報告書で、経済成長に伴う税収増に過度に依存した計画は「楽観的に過ぎる」と警鐘を鳴らしたと報じられた。経済理論や過去のデータからみて、この見解は妥当なのか、審議会の提言通りに政策運営すると財政再建できるのだろうか。 財政制度等審議会は、吉川洋・東大大学院教授が会長を務める財務相の諮問機関である。「財務省の言いたいことの隠れみのになる御用審議会」と揶揄（やゆ）されることもある。審議会のメンバーのほとんどすべての人が、消費税率を５％から８％へと引き上げることを決定した２０１３年秋ごろ、増税による経済への影響は軽微だと主張していたことを思い出してほしい。 普通の経済理論を使えば、消費増税が景気を失速させることは容易に推測できる。にもかかわらず、何が何でも消費増税したい財務省の言いなりかのように、「消費増税しても経済成長する」と言ったわけだ。これは
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