「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか？」＝スペインの記者が質問―英メディア 2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。 【その他の写真】 1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。これに対して、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。 さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを

イタリア紙コリエレ・デロ・スポルトによると、０２年ワールドカップ（Ｗ杯）の「韓国寄り」審判の２試合をめぐる不正疑惑について、両試合とも主審が買収されていたことが明らかになった。１日付で新華網が伝えた。 問題視されていたのは、１回戦の韓国対イタリア戦と準々決勝の対スペイン戦。イタリア戦ではエクアドル人のモレノ主審が、韓国の１点リードで迎えたアディショナルタイムで、イタリア選手に反則で退場を言い渡し、イタリアは１０人で戦う羽目に。その後もモレノ主審はイタリア選手の反則をとり、イタリア側が決めた得点もオフサイドで無効とした。試合は韓国が勝利して準々決勝に駒を進めた。 準々決勝の対スペイン戦ではエジプト人のガンドゥール主審が、アディショナルタイムでスペイン側が決めた得点をやはり無効とした。韓国はＰＫ戦でスペインを破り、４強入りを果たした。コリエレ・デロ・スポルト紙は「両試合とも主審に問題があっ

5月29日に行われた会長選挙で5選を果たしたばかりだった国際サッカー連盟（FIFA）のゼップ・ブラッター会長が、6月2日、緊急記者会見を開いて自らの辞任を発表した。 FIFAについては、つい1週間ほど前（5月27日）、米国の司法省が、米国が参加する国際大会のマーケティングなどをめぐる組織的な違法行為と贈収賄の罪で、関係者9人を含む計14人を起訴した旨を発表したばかりで、その先の捜査の行方に注目が集まっている状況だった。 ブラッターさんとしては、自身の周辺に捜査の手が伸びるであろうことを悟って、機先を制した形なのだろう。 まあ、来るべきものが来たということだ。 FIFAは、私がサッカーを見るようになるずっと以前から、「伏魔殿」「腐敗の温床」「魑魅魍魎の巣窟」「賄賂の王国」と言われてきた組織だ。その、腐敗の殿堂に、はじめて本格的なメスが入ることになったと思うと感慨深い。 考えてみれば、そこいら

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場になる新国立競技場は、開会式までにきちんと完成するのか。当事者の1人である舛添要一東京都知事が『現代ビジネス』の連載コラムで「あまりにもデタラメな惨状」と3度にわたって告発した。いったい何がどうなっているのか。 なぜ「きちんと物事が動く」はずの日本で？ 私は正直言って、ついこの間まで「五輪会場が出来ない、などというお粗末な話は日本ではありえない」と思い込んでいた。ところが、舛添知事のコラムを全部まとめて読んでみて、びっくりである。これはまさに「我が日本」で起きている本当の話だったのだ。 五輪会場の建設遅れは2004年アテネ五輪の際、さんざん報じられた。たまたま私は開会前にアテネを訪れる機会があり、メイン会場などを見て回った。会場本体はもちろん周辺の道路工事も遅れに遅れていて、素人目にも「こりゃ間に合わない」と実感したものだ。サッカーの2014年

ギリシャは破産を回避できるか!?　ナチの占領時代まで遡る「ドイツ嫌い」と、「大国の都合」への決死の抵抗 ギリシャ人とドイツ人の関係が険悪な理由 「ギリシャ人って、ドイツ人のことが本当に嫌いみたい」と、周りにいるドイツ人がよく言う。ドイツには、多くのギリシャ人、あるいは、ギリシャ系の人が住んでいる。彼らの心中は、おそらく複雑なのだろう。「旅行でギリシャに行くと、皆、すごく親切なんだけどねえ」と、そんな彼らにドイツ人は少し当惑気味だ。 ギリシャ経済が破たんして以来、さまざまな救済措置が施されており、EUやIMFがつぎ込んだ援助額はすでに莫大だ。そして、それを仕切っているのがドイツで、援助の条件としてギリシャに過酷な緊縮財政を強いている。ところが、そのお金のほとんどはギリシャ人の手には渡らず、債権者である外国の銀行に還元されているらしい。これでは、ギリシャ経済ではなく、外国の銀行の救済だ。そうす

幼児教育はシンガポールが最強 おめでとう、ローラ。ミルケン・インスティテュートの同僚であるローラが双子の男の子を出産した。二人合わせて7.5キロ以上というから、よく出産ぎりぎりまで働いてくれたといまさらながら感心する。彼女は母国アメリカ・サンタモニカで出産した。息子たちを将来大統領にする狙いか?と勘繰ったが（笑）、世界最高の高等教育環境があり、イノベーションが起こり続けるアメリカのパスポートを持たせることは正しい選択だと思う。 でも彼女は「シンガポールにすぐ戻るわ。産むのはアメリカがいいけれど、子育て環境はシンガポールの方がベターだから」という。私が最強だと思うアメリカとシンガポール二国のパスポートを狙っているのか?（笑） 確かに幼児教育には、多様性に溢れ、英語と中国語が同時に身につくシンガポールが最高だ。アメリカにも多様性はあるが、今のところどの学校もマジョリティはアメリカ人だ。シンガポ

甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5月27日の早朝、スイスの警察当局はチューリッヒ市内の高級ホテルでFIFAの関係者7名を逮捕した。さらに、カリブ海のトリニダード・トバゴでFIFAの元副会長ジャック・ワーナー氏も逮捕され、スポーツ関連会社の幹部など6人も起訴された。 早朝の逮捕劇から1週間。その間にスイ

新規アイデアの発見を主眼とする「探索型R&D」と、既知の画期的アイデアの応用と収益化に取り組む「深化型R&D」。これらを交互に、タイミングよく切り替えることで優れたイノベーションを持続している、シスコシステムズの事例を紹介。 企業はR&Dの支出を「減らす」ことで、知識創出を大幅に「増やす」ことができる――こう述べると、事実とあべこべだと思われるだろうか？ 重要なのは、R&D支出を減らすタイミングと理由である。 シスコシステムズを例に取ろう。同社のR＆D支出は2002年から2004年の間に、約15億ドル減少した。一方、我々が全米経済研究所（NBER）のデータを調べたところ、特許インパクト指数で測定したシスコの知識創出は、この期間に大幅に増加していることが判明した。 上のグラフは一見すると、R＆D支出から特許出願までに約3年のタイムラグがあるだけのように思えるかもしれない。だが実際のところ、支

経営戦略・組織改革／M＆A、経済政策が専門。フジテレビ「Live News α」コメンテーター、中央大学ビジネススクール客員教授、事業構想大学院大学客員教授、経済同友会幹事、国際戦略経営研究会理事。主な著書に『両極化時代のデジタル経営�ポストコロナを生き抜くビジネスの未来図』（ダイヤモンド社、2020年）、『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社、2015年）など多数。デロイト トーマツ グループに集う多様なプロフェッショナルのインサイトやソリューションを創出・発信するデロイト トーマツ インスティテュート（DTI）の代表も務める。 持続的成長への挑戦：組織の自己変革力とは何か 構造改革を経て多くの日本企業が過去最高益を記録するが、未来に目を向ければ、持続的成長を実現する取り組みはまだ始まったばかりだ。持続的成長を可能にする鍵は、時代を先取りして自らが変革し続ける

6月3日、韓国でのMERS感染者は計30人に（うち２人死亡）。感染症の拡大はアジアの原油需要を減少させるリスクとなる。韓国・仁川国際空港で、ウイルス感染などを検査するために入国者の体温を表示する画面（資料写真）。(c)AFP/BYUN YEONG-WOOK〔AFPBB News〕 「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。 中東情勢への反応が鈍い原油価格 5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英

幕末の志士、坂本竜馬の言葉である。この言葉に関して、「竜馬がゆく」（司馬遼太郎著）にこんな記述がある。 「竜馬は議論しない。議論などは、よほど重大なときでないかぎり、してはならぬといいきかせている。もし議論に勝ったとせよ、相手の名誉をうばうだけのことである。通常、人間は議論に負けても自分の所論や生き方は変えぬ生きものだし、負けたあと持つのは負けた恨みだけである」 仕事をするうえで、話し合いは頻繁に起こるものである。この話し合いが議論になるか対話になるかで、企画、戦略、ルールのクオリティやチーム・組織のパフォーマンスも大きく異なる。 議論に勝って人心が離れる 相手の意見を否定し、自らの意見の正当性を主張し合う議論では、議論に勝っても人は離れていく。議論に負けた相手は自らの意見を否定されたことで自尊心が傷つけられる。 自尊心が傷つけられれば人間関係は疎遠となり、組織の一体感、パフォーマンスは損

フランスでは、夏季休暇は「les grandes vacances（大バカンス）」として知られている。 フランス人労働者にとっては年間2カ月の休暇が標準であることを考えると、それも意外ではないはずだ。 フランス人は手厚い年間休暇手当を享受するだけでなく、企業は年間休暇のうち12日を1度に連続で与えることを法的に義務づけられている。 フランス電力公社の驚きの長期休暇 フランス電力公社（EDF）では、大勢のスタッフがそれ以上に大規模な休暇を得ている。2000年に導入された週35時間労働制の結果として、また、EDFのスタッフの多くが週間所定労働時間を超えて働いていたために、多くの人が埋め合わせとして年間10週間の休暇を得ることになった。 EDFは今、この慣行を抑制しようとしており、3万人の従業員に対し、休暇の日数を27日間に減らす見返りに一時金支給ないし昇給を提案している。 EDFの過度に甘やか

経済産業省は6月1日、2030年の日本のあるべき電源構成（エネルギーミックス）を決定した。一般からの意見を募集する「パブリックコメント」を７月１日まで実施し、７月半ばに正式決定する。 焦点だった原子力発電の割合は、総発電電力量1兆650億キロワット時を前提に20～22％とした。経産省の原案を有識者会議が認めた格好だ。LNG（液化天然ガス）火力27％、石炭火力26％、石油火力3％とした。再生可能エネルギーは22～24％だが、これには水力の8.8％～9.2％が含まれる。太陽光は7％、バイオマスは3.7～4.6％、風力1.7％、地熱1.0～1.1％となっている。 安倍晋三内閣は昨年4月、第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。民主党政権が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした方針を転換したわけだが、一方で、「省

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は2013年8月、慢性的な赤字経営に苦しんでいた米ワシントン・ポスト（WP）紙を2億5000万ドル（約310億円）の個人資産で買収すると発表した。 発表後ほどなく、ベゾス氏は同紙論説主幹のフレッド・ハイアット氏と夕食を共にした。同紙の編集方針について自分の意向を反映させるのに申し分のない機会だった。ところが、伝えられるところによると、ベゾス氏はむしろ、月の裏側の探査など、ほかの関心事について話したがったという。 利益より規模のアマゾン戦略を踏襲 ベゾス氏の情熱は、ジャーナリズムにではなく、テクノロジーに向いている。今のところ同氏は、新聞屋にとって理想の社主であり続けている。編集上の問題にはあまり口を出さず、実験的な試みには喜んで資金を出し、損失は自ら負担する。 WP紙は、以前の社主グレアム家の下で野心を失い経費削減に汲々としてい

日本の株式市場は4月から5月にかけて一時下落しましたが、その後盛り返し、足元の日経平均は2万円を上回って推移しています。 筆者は、ここからさらに上昇が加速、年内に日経平均は2万5000円に達すると見ています。その必要条件がアベノミクスの第三の矢、成長戦略です。その進展が市場関係者に評価され、安倍晋三首相への期待が高まることが、日経平均2万5000円の条件と考えています。 「成長戦略で株高」シナリオは当コラムで何度か取り上げました。しかし6月に発表される見込みの2015年版「日本再興戦略」(以下15年版）が市場関係者に成長戦略を見直させるきっかけになると見ているため、今回と次回の2回に分けて、改めてこのシナリオについて考えてみます。 3つのアクションプラン 「成長戦略は進んでいるが市場関係者は気づいていない」ことについて2月25日当コラム「再加速する安倍政権の成長戦略」で取り上げました。それ