【日本の解き方】「同一労働同一賃金」の実現へ 格差に敏感な左派メディアから率先垂範を
安倍晋三首相が「１億総活躍社会」を進めるために「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と意欲を見せている。 同一労働同一賃金とは、同じ仕事について同じ賃金にするという理念である。国際労働機関（ＩＬＯ）憲章前文や世界人権宣言第２３条でも、同趣旨の規定がある。 経済学では「一物一価の法則」があり、これを労働に適用すれば、同一労働同一賃金となる。こうした意味でも、かなり普遍的な考え方だといえる。 そこでは、どこまで具体化されているかがポイントとなる。労働基準法第４条は「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」、同法第３条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」とされ、同一労働同一賃金の理念が書かれている。 一方、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（
韓国統一相「 ケソンの賃金の７割 秘密資金に」 NHKニュース
韓国のホン・ヨンピョ（洪容杓）統一相は、北朝鮮と共同運営するケソン（開城）工業団地で韓国企業が北朝鮮の労働者に支払っていた賃金の７０％が、朝鮮労働党で最高指導者の秘密資金を管理する「３９号室」などに送られ、核やミサイルの開発に使われてきたと明らかにし、韓国政府が初めての操業中断を決めたことに理解を求めました。 この「３９号室」などにいったん納められたケソン工業団地の賃金について、ホン統一相は、核やミサイルの開発、それにぜいたく品の購入などに充てられていたと指摘しました。一方、北朝鮮の労働者たちは、賃金として支払われたドルを受け取ることができず、北朝鮮政府から少額の北朝鮮ウォンや物品交換券を渡されていたということです。 ホン統一相は、こうした実態を踏まえて初めての操業中断に踏み切ったことを説明したうえで、打撃を受ける進出企業への支援に力を入れると強調し、韓国政府の決定に理解を求めました。
異次元緩和Ⅱの結果が出た今 - 経済を良くするって、どうすれば
株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先
米国で再び語られる北朝鮮の政権崩壊シナリオ 国民の積年の恨みや軍部内の動揺、これだけある崩壊の要因 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。 「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国＝人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。
リーマン・ショックとは何だったのか - シェイブテイル日記2
先週、ドイツ最大のドイツ銀行のCoCo債とよばれる銀行債の急落(利回り上昇)が報じられ、昨年後半からの米国利上げ、中国資源国経済減速とともに新たなリスクオフの流れにつながっています。 ただドイツ銀行以前にも、20世紀終盤あたりから現在にかけては、2001-2006年の欧米バブル期を除けば、数年ごとに金融危機が発生しています。 その中でもインパクトが強烈だったのが例のリーマン・ショックでした。 リーマン危機はあまりにも進展が速く、我々外部にいる人間には全体像が把握できないうちに世界経済を奈落の底に引きずり込んでしまいました。 現在もまた経済危機の初期局面にある可能性は小さくありませんので、今あらためてリーマン危機とは何だったのかを考えてみるのも悪くないでしょう。 １．危機発生以前 アジア通貨危機(97)、ロシア危機(98)は米国財務省のルービン長官、ラリー・サマーズ(当時、国際問題担当財務次
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