世界の株式・金融市場の急速な収縮をよそに、イランを取り巻く経済活動が過熱化している。イランとの「核合意」に伴う対イラン制裁解除で、凍結されていた推定総額約12兆円もの資金をイランが手にするため、商機が到来したというわけだ。 しかしイランは将来の核武装化を完全に断念したわけではなく、核開発を先送りしたにすぎない。このため中東のアラブ諸国などがひそかに核開発を進め、米国などの情報機関が神経を尖らせている。中でも最も懸念すべき動きを見せているのが、イスラム教シーア派大国イランのライバルであるスンニ派大国サウジアラビアだ。 「イスラム爆弾」が差し迫った危険として世界に注目され始めたのは1981年、イスラエルが予兆もなく突然、イラクのオシラク原子炉を爆撃して以後のことだ。その後、パキスタンの核開発が注目を集め、同時にパキスタンの核開発に対してサウジアラビアが資金援助したとの情報が流れた。さらに200

８月１５日で終戦から７２年となったが、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊張が高まるなかで、国民や国土を守るために、どのような政策が必要だろうか。 国際政治学では、平和達成について（１）同盟と（２）軍事力から説明する「リアリズム」の立場と、（３）民主化（４）経済依存度（５）国際機関加入から説明する「リベラリズム」がある。 以前の本コラムでは「リアリズム」も「リベラリズム」もともに正しく、これら５つは、いずれも平和への貢献が大きいことが定量的に知られていることを紹介した。なお、（３）民主化（４）経済依存度（５）国際機関加入の３点は、哲学者カントが唱えていたことから、「カントの三角形」といわれている。 相手が北朝鮮の場合、こうした国際政治学の理論を使うと、できることが限られることが分かる。リアリズムの立場から、日米同盟や一定の自衛力は不可欠だ。一方、リベラリズムの立場では、北朝鮮が民主化することや国

電気自動車（EV）をめぐる議論が盛り上がっている。欧州を中心に「エンジン車」を締め出す動きが強まり、地元の完成車メーカーもEV強化の方針を相次いで示しているためだ。構造が簡単なEVの普及は部品メーカーへの逆風ともなりかねないが、国内最大手のデンソーは意外にも落ち着いている。欧州の電動化加速は「想定の範囲内」デンソーが7月末に開いた4～6月期の決算説明会ではEVに対する質問が相次いだ。欧州の規

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規程の記事を書いていて自分でも気になっていた、規程・規定の違いを規則と合わせて調べてみました。 目次 規程・規定・規則を辞書で調べてみると 規程 規定 規則 これを踏まえ、規程・規定の意味を再度まとめると 人事担当者向けの答えはこれ！ 規程と規定の違い 規則と規程の違い 就業「規則」なのか就業「規程」なのか 答えは？ 規則と規程の関係 規程・規定・規則を辞書で調べてみると 規程 １ 決まり。さだめ。規定。 ２ 一定の目的のために定められた一連の条項の称。特に、官公庁などで、内部組織や事務取扱を定めたもの。「服務―」「図書貸し出し―」 きてい【規程】の意味 - goo国語辞書 規定 １ 物事を一定の形に定めること。また、その定めた内容。きまり。規程。「―の書式」「概念を―する」 ２ 法令の条文として定めること。また、法令の個々の条文。「第一条に―するところに従う」 きてい【規定】の意味 -

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 残業しないで早く帰りたいが、なかなか仕事が終わらないーー。そういう人はとにかく「仕事の速度」を意識して、生産性を向上させるしかない。コンサルタント、中小企業診断士の井上龍司氏が仕事の効率と生産性を向上させるための「思考整理法」を伝授する。 転換期を迎えた 働き方に関する価値観 近年、「残業禁止」や「ワークライフバランス」といった言葉が話題になっています。働き方に関する価値観が、大きな転換期を迎えていると言えるでしょう。 実際、過労自殺という痛ましい事件を起こした電通のように、長時間の残業を是正しない企業は、就活生などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、評判やブランドイメージを悪化させています。 以前から「ワークライフバランス」

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。 筆者が中政懇（自衛隊のOBと中国の軍人などの交流）で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。 日本のマスコミの一部

8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、